台湾と言うこれからのビジネスパートナー

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変わる台湾、変わるビジネスパートナー

2016年1月台湾で政権交代による激変とも言うべき変化が起こりました。

それにより台湾と言う国はコレまでとは全く違った色を見せており、今注目を集めている国だと言えるでしょう。

この台湾と言う国、多くの人が知っているように過去は近隣の中国、韓国、北朝鮮とは比べ物にならない親日国だと言われていました。

しかし昨年の台湾で開催された初の抗日記念「抗日戦勝利70周年軍事パレード」開催、日本への慰安婦問題の謝罪の要求、日本産食品の輸入全面禁止まで色々とあり、「対日関係がギクシャクしている。」と言われるようになりました。

国民党こと中国国民党による政治な為、もちろんこのまま中国よりへと変化し、台湾もまた反日国家として日本国民に思われる国へとなっていくのかと思いきや最初に触れた政権交代が起こったりました。

こうして変化した台湾と言う国、実は今も昔も日本にとってはとても重要な関係を持っている国です。

今後の日本におけるビジネスにとってもそれは同じ事が言え、今の台湾との関係は注視しないといけない事柄の一つだと言えるでしょう。

そこで今回はこの台湾と言う国に起きた変化と、日本とのビジネスについて紹介し、今後の日本と台湾と言うビジネスパートナーの関係について考察していきます。

台湾政権交代で起こったビジネスの変化

まず台湾と日本のビジネスの話をする前にこの度の台湾の政権の交代について触れていきます。

台湾で2016年1月に行われた総統と日本で言うなら国会議員にあたる立法委員のダブル選挙で、与党の中国国民党が歴史的な惨敗を喫しました。

そんな歴史的大勝利を収めたのは野党である民主進歩党通称民進党。

加えて新政党「時代力量」が5議席を得て立法院の第3勢力になったことから、台湾政界は激変の兆しを見せています。

コレによって新たなトップと言うイスに腰掛けることになる蔡英文氏と言う方は馬英九総統とは一線を画し、中国と距離を置く姿勢を貫いていらっしゃる方です。

それを現すことの一つが過去最大規模の対中国大陸投資を承認し、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造であるTSMCが南京に新工場を建設するというもの。

積体電路製造と言うビジネスにおいて世界最大手と言える台湾のTSCMは世界の半数のシェアを超える数字を持つという台湾の根幹企業であると言えます。

このTSMCが経済部の投資審議委員会に申請したのはなんと30億ドル、日本円にして実に約3540億円にも上るという台湾企業の単一の投資案件としては過去最大の金額です。

この承認に当たっては、政府の各部門が審査を実施、経済部工業局も2016年1月18日、専門家を集めた審議会で様々な条件を満たしていると確認されたとしています。

今回の投資計画でTSMCは、中国大陸の南京市に新工場を建設し、2018年下半期から16ナノメートルの製品の生産を開始する見通しです。

台湾から約3年遅れての量産で、同社は最先端の製造プロセス技術や主要な生産、研究開発の拠点は全て台湾にあると強調しており、投審会の執行秘書長である張銘斌も以下のような強気の発言を述べています。

「今回の投資によって、TSMCの世界市場におけるシェアは現在の55%から57%へ、中国大陸市場のシェアは46%と言う「約半数」と言う数字から「半数を超える」50%以上へそれぞれ拡大する」

台湾はこれまで中国の顔色伺いに徹底してきたところがありましたが、これによる中国への同業者への影響は確実に起こることになるでしょう。

馬英九政権での8年間は台湾が急速に中国に接近した期間で「一つの中国論」全盛期でしたが、今回の政権では寧ろ「中国と台湾論」への転向を目指しているように思えます。

そしてそれはビジネス上の日本との関係もまた変わっていくという事が言えます。

日本と台湾のビジネスパートナーとしての「恋」?

台湾と日本のビジネスパートナーとしての話として日本メディアでも大きく取り上げられているものが「シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整している」という事についてです。

この話については日本メディアと同様に、台湾メディアも記事を次々に配信し始めています。

台湾では「シャープ」の中国語表記が「夏普(シァプー)」であることから、両者の接近を「鴻夏恋(ホンシァリェン)」と表現し、「恋の成り行き」としてこれに注目が集まっており、台湾ではすでに、両社の関係について「恋」とする言い方が定着しています。

また台湾では2012年ごろから、電子製品分野で台湾企業と日本企業が連合することで、韓国企業のサムソンなどに対抗すべきとの主張があるそうで、客観的に見てもシャープがやや受動的過ぎると捉えられるような今回の事をあくまで自国企業が国外の有名企業を買収したと「誇らしげ」な雰囲気の発進をしていないのもまたビジネスパートナーとしてとても嬉しいところ。

同じ中華圏でも、中国とは少し国民性からして違うところがあるようで、そうしたところもまた日本のビジネスパートナーとして仲良くしていただきたいと思うところでもあります。

しかし日本では中国との関係を悪化しての配慮からなのか、アメリカと言う国が中国と言う国を刺激しないようにしているからなのか不明ですが、どうにも国の方針も、国内の報道でも台湾と言う国について触れようとしないところが見られます。

ですが今後の台湾とアメリカの関係の変化によってはそれも変わるかもしれません。

台湾とアメリカの関係とビジネス

台湾とアメリカの関係も今後変化があると見られ、ビジネスについてもチャンスが見え隠れして来ました。

先程述べたとおりこれまで馬英九政権では「一つの中国論」全盛期でしたが、今回の政権では寧ろ「中国と台湾論」への転向を目指しているように思えます。

当然中国側は、今のところ公式には蔡氏を批判したり台湾政策を大きく変えたりする動きはないものの、1月下旬になって蔡英文氏のフェイスブックには中国大陸からと見られる攻撃的な書き込みが殺到するなど、中国は蔡英文氏の政権運営の一挙手一投足を注視しているのは明らか。

フェイスブックへの書き込みは少なくとも4万件にのぼり、その中には「台湾は歴史上も中国の一部であり、分割できない」といった蔡英文氏を牽制する記述が多く見られたと言います。

しかしそのことを受け、逆にアメリカの一部からは今回の蔡英文氏の勝利により米台関係、そして米中関係まで変えるべきだという意見が出始めていると言います。

台湾との関係を中国との外交カードに使うべきと言う主張や今後の台湾こそが中国への防波堤を務めることになるという意見もあるようです。

そこには今回の選挙の結果を左右したのが1996年に生まれた世代であり、選挙権を持ちこれからの台湾を支える人材となるであろう彼らの中には「一つの中国」という言葉が浸透しておらず、むしろ若い世代を中心に「自分たちは台湾人」という意識が高まっていることが見受けられることです。

実際に、台湾の国立政治大学が2015年7月に発表した調査によると自分が「台湾人」だと考える人が59%と過去最高水準にのぼり、「台湾人であり中国人」が33.7%、「中国人」と答える人は3.3%も減っているといいます。

つまりこれからの台湾と言う国においてそこに住んでいる人たちの意識の変化はこれからも強く起こるであろうから、これを気に関係のとり方を変えて行く方が得策だとアメリカで考えられ始めたという事です。

アメリカの元国連大使のジョン・ボルトン氏も総統選後にウォール・ストリート・ジャーナルに中国の暴走を止めるための手段として台湾という切り札を使うことを提言したそうです。

中国の経済失速を受けアメリカからしたら今がチャンスと言うこの時期に中国よりだった台湾と言う国が「フロンティア」にアメリカには見えてきているのでしょう。

そんな米中・米台関係が変わろうとする中で、日本もまたアメリカの中国への対応が変わると言うのならば大手を振って台湾と近づき、ビジネス上のチャンスにもあやかれます。
 

日本と台湾のビジネスのこれから

台湾の変化とビジネスチャンスについてこれまで触れてまいりましたが、アメリカ以上に日本はチャンスをつかむことが出来るものを持っています。 それは近しい国民性。 中国や韓国よりも台湾と言う国に住んでいる「台湾人」の方たちは日本人と趣向的なところで気が合うという事が少し前からネットで紹介されています。 ビジネスにおいても方向性として物作りの方向性や、企業の方針でうまくやっていけそうなところが散見されます。 しかし仲良くやれるようにする関係の構築に日本は注力すべきだという事も言えます。 一部の方は「親日」を超えた「愛日」感情を持っていると言う方もいらっしゃいますがそうした方はごく一部。 だからこそこれからもっと日本国民一人一人が台湾と言う国に対して興味関心を持ち、日本で台湾ブームなどのようなものを起こすなどの歩み寄りが必要です。 世界を相手にすべてが敵であるよりも、ビジネスにおいても世論においても信頼できるパートナーが時代においていかれつつある日本には必要です。

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