日本の株価を落とす犯人

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日本の株価の落ちる理由は本当に「外」なのか?

日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしていると言われています。

なるほど確かに中国経済の失速は世界全体に対してリーマンショックの時以上の大恐慌を起こす原因になるとも言われており、近隣国である日本が早い段階からその影響を受けると言われたら納得です。

しかし、その中国経済の失速が与える日本の株価への影響と言うもの経済学的な根拠はほとんどないのだそうです。

確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多く、トヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきたことから企業の株価が下落していることは事実として言えます。

中国の爆買いと言うものの恩恵で利益を上げていた企業もまた「今後」中国経済の失速により収益が下がり、それように投資した金額での損を出す「可能性」があります。

しかし、それが実は日本の国内総生産GDPに大きく影響を与えるものではないのだそうです。

事実トヨタ自動車やパナソニックなどの中国の需要に直接影響を受けるような経営方針の企業しか日本の企業はないのかと言われたらそんな事はないのは誰もが知っていますし、爆買いのことについては現状では全てあくまで「そうなるかもしれない」と言うレベルで、中国人観光客の減り幅で言えば韓国こそが悲鳴を上げているのが現状です。

中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減しているのだとすれば確かに日本の株価は中国経済の失速により落ちていると言えるでしょうが、実際はそうはなっていないのです。

事実2015年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3.8%減で、その期間中の中国への輸出だけを見ると3.5%減と、全体からすると0.3%で大差は無いと言えます。

ブラジルの鉄鉱石のように明らかに中国経済失速の影響を受ける輸出品があるならともかく、そもそも日本は中国への輸出が主力では無いと言うのに日本の株価は中国経済の失速の影響を受け落ちていると言うのはおかしな話でしょう。

では一体「何」が日本の株価を下げている犯人なのでしょうか?

今回はこの日本の株価を落としている犯人について考察してみました。

円安にしても効果がないのは日本政府のせいなのか?

日本の株価を高めるために円安する。

アベノミクスはようはそうした政策であり、国内需要向上よりも、世界を相手取った輸出に勝機を見出した政策です。

しかし円安になっては行きはするものの、どうにも株価の下落は止まりません。

それはつまりアベノミクスが間違っていたという事ではないのでしょうか?

良くこのような事が言われてはいますが、普通に考えたとするならば同じものが安くなったらそれに比例して商品は売れていくのが道理。

円安になるという事はつまり同じ金額でも日本のものは多く買えるようになったという事で、そこにあまりにも儲けがなさ過ぎると言うのでなければこれによって株価は上がっていかなくてはおかしな話。

寧ろ皆様の記憶に新しい「マイナス金利政策」で大幅に円安にした時は日本の株価が上昇しました。

円安と言う方針事態はたしかに日本の株価を上げるのに効果的なようです。

では物が売れても儲けが出なくなりすぎたのか?と言ったら日本の景気が悪くなりだしてからとてつもなく一気に円安になったのかと見てみるとそんな事もありません。

寧ろ時には円高傾向になってきたとして投資家を初め頭を抱えた人もいるのです。

ではなぜ過去3年間で3割以上も円安に徐々に振れていながらも一度として日本の景気回復を実感する人が多くならないのか?

日本の海外輸出が中国向けに限らず、なぜ依然として停滞しているのか?

どうもこの辺りに問題があるようにも感じます。

円安でも日本のものが売れない理由

日本の株価を落とす犯人として、多くの人に最有力候補と思われている日本の政府は景気全体に関してはともかく、株価については至極全うな方針であると思えなくもないです。

では逆に円安にしても日本のものが売れないと言う現状に日本の株価が下がる原因がありそうです。

物が売れない理由を考えると言うのに際し、価格は安くなっているのに私たちが消費者の立場であったら買わなくなるにはどんな理由があるかを考えて見ましょう。

一つは品質の低下や劣化。

いくら安くても良くないものは買わないでしょう。

私たちが「日本産の方が高くても質が良い」として日本産を好むのが正にこれにあたりますね。

企業イメージの低下なども考えられるでしょう。

例えば食中毒問題を起こした飲食店がいくら安く値下げしたところでそこに行きたいとは思わなくなるでしょう。

既にいらなくなったもの、流行ではなくなったものと言うのはどうでしょうか?

既に冷蔵庫に入りきらないほど食料品があったり、もっと格安で手に入れられる「伝」があったらスーパーに行って食料品を更に買うという事はしないですよね?

流行り廃りに関してはもっと顕著にこれがでます。

例えば一時期流行し、多くの人が欲しがった「妖怪ウォッチ」現行一番人気がある物であっても2年もすれば確実に誰も欲しがりはしません。

こうしたいくつもの安くなっても買わない理由を挙げてみましたが、どれが日本が円安になっても日本の株価が上がらない理由なのだと思いますか?

私が思うに恐らく答えは「全部」です。

製品がだめになっていから下がる日本の株価

先程触れたように円安にあっても日本の株価が上がらないのはつまり企業にあると言う可能性が浮上しましたので一つ一つ考察してみます。

まず品質の低下や劣化。

これは何も実際に悪くなっていなくても変化がなかったり、ちょっとしか良くなっていないと相対的に周りのものがそれ以上になるとなったら低下です。

例えば日本が過去最高を誇っていた輸出品である車を例に挙げてみましょう。

今でも確かに強い力を持っていますが過去ほどのシェア率を誇っているかと言ったらそうだとは言えず、王者トヨタも2であるドイツのフォルクスワーゲンにかなり詰め寄られ、1位の座を奪われかけました。

3位アメリカのゼネラルモータースもまたトヨタ自動車を射程権に捕らえ、日産自動車に関してはルノーとの連合がなければ韓国のヒュンダイ自動車に抜かれていたでしょう。

これはつまり相対的に競争力の低下があるという事です。

韓国国内はもちろんの事アメリカでもEUでも韓国の自動車と日本の自動車の差はそこまで大きくないと言われており品質の低下が見られていると考える事ができるでしょう。

企業イメージの低下もあるでしょう。

かつて日本はアジアで一番良いとは言われていたものの、経済力の強さで中国、技術力で韓国がその成長が世界の注目を集め、日本と言う国の「企業イメージ」の良さを一部を残して過去のものとしていきました。

イマイチ今はパッとしない、と言うだけでなく、原発事故や世界に展開した日本企業の失態、国際標準とは違う考え方などがイメージを悪くしていきました。

流行り廃りは今更言うまでもないでしょう。

1993年時点で「先進工業国」と言われていた国々の海外輸出のうち、日本は12%のシェアを有していましたが、現在はなんと6%にまで半減しています。

他の国を見てみると例えばアメリカであったら16%と言う数字を1993年のころから維持しています。

この実態は明らかに日本が時代の流れに取り残されていたからでしょう。

「先進工業国」と言われていた日本はコンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ製品を提供することが出来ず「全く世界では今や見当たらない」と言える状態。

中国製品や韓国製品、台湾製品などの方がむしろコンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ製品です。
 

日本の株価が低下するのは自滅だった

日本の株価の低下の犯人は実は誰もいなかったのです。 製品が悪くて売れない事を「買ってくれない客が悪い」とったところで寧ろ更に売れなくなっていくでしょう。 日本企業の質の低下は日本国内にいる私達も感じていませんか? コストカットや経費節約として削ってはならない程人件費を削っている企業。 これまでこれでうまく行ったと頑なに時代の変化を拒み続ける企業。 詐欺のような物やサービスを提供する企業に、手抜きや怠慢が見られる企業。 そうしたところでも「安いのだから仕方がない」「皆そうなのだから仕方がない」と使っている、働いているという事に実は問題があるのかも知れないとしたら日本の株価の下落の犯人は私達日本人全員だという事ができるのかもしれません。 そうだとするなら日本の株価の低下の犯人を自分以外に押し付けるより、自分の行動を省みてできることを探すことした方が日本の株価を上げることができそうです。 良くない企業は使わないこと。 月並みですが、まずそうすることが私たちが出来る事ではないでしょうか?

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