最低知っておきたい離婚時の「慰謝料」のこと

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意外と知られていない慰謝料の内容

   
離婚、特に一方の配偶者が不貞行為を行うなどで不幸にして離婚するような場合には、よく問題なるのが「慰謝料」です。

しかし、意外と知られていないのがその慰謝料の金額や支払い方法、そして当事者間で金額・支払い方法に合意できなかった場合の対応です。

慰謝料とは何か?

   
故意、または過失による不法な行為によって、損害を受けた人が、その行為をした人に対して請求する損害賠償のうち、特に精神的苦痛に対する損害賠償を「慰謝料」と言います。

従って、離婚時に請求する慰謝料とは、離婚の原因となった不貞行為などの不法行為によって、精神的苦痛を受けた配偶者が、その行為を行った相手の配偶者に対して求める損害賠償金のことです。

また、離婚によって配偶者としての地位を喪失することからくる精神的苦痛に対する損害賠償金という意味も含んでいます。

但し、慰謝料を請求できるのは、離婚後3年以内です。

   
一般的には、不貞行為などを行った配偶者(有責配偶者と言います)が、相手配偶者に慰謝料を支払います。

しかし、実際には、どちらが有責配偶者なのかがはっきりしない例が、少なくありません。

例えば、一時期話題になった「成田離婚」がこれに当たります。

新婚早々に破たんする結婚は、どちらかに明確に原因があるというよりも、他人と共同生活を営むことに必要な精神的な成熟度が、お互いに不足していたと言う言い方が正しいのかも知れません。

このように、明確にどちらかに離婚の原因があるということは意外と少なく、簡単に決められない場合があります。

現実問題として、有責配偶者が明確でない場合、早く別れたいと思っている配偶者が、相手配偶者を納得させるための「解決金」として、支払うケースの方が多いと考えられます。

慰謝料の基準は何か?

   
慰謝料の金額は、どのような基準で決められるのでしょうか。

元来慰謝料というのは、読んで字のごとく相手を「慰める」目的として支払われるものです。

しかし、精神的苦痛を感じる度合いは個人個人で違うものですから、金額がいくらであれば「慰め」となるのかも、当然違ってきます。

結局、個々のケースを検討して、金額を決めていくしかないのが実情ですが、それでも判例などでは、どうにかして客観的な算定基準を作ろうとしています。

   現在のところ、次の7つの観点から慰謝料の金額を算出しています。

   一 結婚関係の破たんを招いた有責性・背信性の程度

   二 精神的苦痛の程度

   三 結婚期間と当事者間の年齢

   四 当事者間の社会的地位

   五 当事者の支払い能力

   六 未成年の子どもの存在

   七 離婚後の扶養の必要性など

   以上のような客観的要素によって、慰謝料の額が裁判所で決定されるのですが、それでも実際には、個別のケースによって算出されますので、「養育費」のような算定表があるわけでもありません。

従って、慰謝料の相場と言ったものは実際には存在していないと言っても良いかもしれません。

但し、裁判所が認定した慰謝料の金額を見てみると、100万円程度から多い場合で1,500万円程度と、かなりのばらつきがあります。

一番多い金額としては、300万円台というところです。

   
一部の弁護士や書籍の中では、「慰謝料=結婚年数×100万円」という計算式があるようですが、これもあてになりません。

例えば、不貞行為つまり浮気であれば、相手配偶者に対する背信行為になりますから、結婚期間の長短に関係なく慰謝料が高くなるはずですし、結婚期間が長くても、子どももなく、夫婦ともに働いているような場合には、「結婚期間×100万円」という高額になるとは少ないでしょう。

ただはっきりと言えることは、一般的に裁判所が認める慰謝料の金額は世間が考えるよりは低く、1,000万円以上の高額な慰謝料が認定されるのはレアケースだということです。

そのような金額が認定されるとしたら、長期にわたり不貞行為をしていて、さらに有責配偶者にかなりの支払い能力がある等の場合だと考えられます。

慰謝料の支払い方法とは?

   
慰謝料の支払い方法ですが、現金、しかも一括払いというのが一般的です。

もし支払う側に財産がなく、どうしても一括払いが難しいという場合であっても、出来るだけ少ない分割回数で、短期間に完済する方が、双方にとって負担が少ないと考えられます。

もちろん、法律的に「現金一括でなければならない」とか「少ない回数で短期間に完済しなければならない」などと規定されているわけではありませんが、夫婦関係が精算されたのに、慰謝料の残債が残っているというのは、支払い側はもちろんのこと、受け取る側にとっても、決して喜ばしいことではなく、早く債権・債務を清算してすっきりしたいと思うのは、人の感情でしょう。

また、慰謝料を分割で支払う場合、養育費でも言えることですが、将来的に支払いが滞ってしまうのではないかという危惧が常に付きまとってしまいます。

もちろん、年数が経つうちに、支払う側の事情も違ってくる場合も出てきます。

例えば、支払う側が再婚をして新たに子どもができたような場合とか、仕事が変ったり失業したりして収入が著しく低下した場合など、その後の支払いに影響が出てくるケースがないとも限りません。

   
このような慰謝料の滞納を想定して、あらかじめ「公正証書」にしておけば、速やかに強制執行することができます。

あるいは、家庭裁判所に調停を申し出て、「調停調書」を作成すれば、強制執行することができます。

例えば離婚時に、「離婚協議書」を作成し、慰謝料の件を明記した上で、実印で署名押印していたとしても、それだけでは証拠品となるだけで、直ちに強制執行できるわけではありません。

また、「公正証書」や「調停調書」を作成する際には、慰謝料の全額を明記し、何回か不払いや滞納が続いた場合には、分割で支払うことができる利益(期限の利益)を失い、慰謝料の残金を一括で支払わなければならないというペナルティーを記載しておくことも重要です。

そうすることで、相手方に心理的なプレッシャーを与え、不払いや滞納を未然に防ぐことができます。

慰謝料と不貞行為

   
離婚の原因が不貞行為、すなわち浮気の場合には、損害を被った配偶者は、不貞の相手、つまり不倫の相手に対しても、損害賠償を請求することができます。

これは、不貞行為によって、婚姻関係を破たんさせられたことに対しての精神的苦痛に対する慰謝料です。

法律的に言えば、民法第709条に規定されている「不法行為に基づく損害賠償請求」に当たります。

夫婦は、お互いに「貞操権」という権利を相手に対して持っています。

この貞操権とは、夫婦以外の第三者と性的交渉を持たせないという権利ですから、不倫をするということは、その相手の配偶者の貞操権を侵害することになるのです。

不貞行為と言う「不法行為」を犯したのですから、不倫をした相手は、損害を被った相手の配偶者に対して、責任をとらなければなりません。

ここでの損害とは、貞操権を侵害されて精神的苦痛を味わったこと、さらにその不法行為が原因で婚姻関係が破たんをしたという苦痛を味わったことがそれに当たります。

   
不倫の相手方に慰謝料を請求する場合、当事者の話し合いで解決することは、かなりハードルが高いと考えられますから、現実的には専門の弁護士などに相談するのが一般的です。

弁護士は、証拠品を収集・精査して、地方、または簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。

裁判所は被告(不倫の相手)に対して、「被告は原告に対して金○万円を支払え」という内容の訴状を送ります。

この請求訴訟が提起されるころには、すでに結婚生活が破たんしている場合がほとんどで、離婚を求める調停や裁判と同時進行となるケースが一般的です。

しかし、この離婚調停、あるいは離婚裁判と、不倫の相手に対する慰謝料請求の訴訟とは、訴訟を起こす人とその相手がそれぞれ違うために、全く別の事件として扱われ、場合によっては別の裁判所で係争されることもあります。

とは言っても、二つの事件は根本的には一つの問題から発生した事件ですから、離婚調停や離婚裁判で夫婦間の慰謝料の問題を解決するときには、不貞行為を行った配偶者が、不倫の相手に請求されている慰謝料を上乗せした金額を支払うことで合意し、不倫の相手の訴訟を取り下げてもらうということで、解決するケースが少なくありません。

   不貞行為の慰謝料の相場ですが、具体的な計算式はありません。しかし、次の3つの要素を考慮して算定されています。

   一 夫婦の実態(年齢、結婚年数、子どもの有無、子どもの年齢、生活水準など)

   二 不貞行為の程度(回数、継続性、現在の状況、同棲の有無など)

   三 一によって被った夫婦関係の破綻の実態(破綻の程度、別居の有無など)

   但し1,000万円を超える高額な金額はレアケースで、和解の場合や、判決に至った場合でも、100万円から200万円程度の金額が一般的です。

離婚時の慰謝料は明確な相場がない

    離婚の際の慰謝料については、明確な「計算式」は存在しません。 従って、個々のケースによって、金額を決めていくことになります。

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