マイナス金利のメリット・デメリット

マイナス金利はどのような影響を与えるのか?

 
 2016年1月29日に日本銀行が、初めての「マイナス金利政策」の導入に踏み切りました。

これによって、さらなる金融緩和を推し進めようという思惑がありますが、今後の日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。

マイナス金利とは

   
マイナス金利とは、銀行が余分に日本銀行にお金を預けた場合、日本銀行が「罰金」を取るという仕組みです。

一般の消費者にとってみれば、住宅ローンの金利は下がって得をする一方で、預金金利や運用商品の利回りが下がる不利益も予想されます。

   
また、マイナス金利は日本銀行以外の市中銀行の収益も圧迫します。

銀行が損をしないように、預金を引き出して一般消費者や企業などの貸し出しを増やせば、金回りは良くなりますが、逆に銀行自身が自分の経営を守ろうとして、貸し出しを慎重にする可能性もあります。各種金融サービスの手数料も上がるかも知れません。

   
さらに、これまで続けてきた政策との相性も決して良くありません。

日本銀行は、銀行等から大量に国債を買って金利の引き上げを狙う政策を続けています。

しかし、今後は国債を売ったお金を貯めると「罰金」がかかるため、銀行は国債を売り惜しんで、これまでどおりの金融緩和策が、行き詰る可能性もあります。

マイナス金利に踏み切った背景とは?

    
日本銀行はこれまで、金融機関から長期国債などを大量に買い取り、巨額の代金を渡すことで、世の中に供給するお金を年80兆ずつ増やす金融緩和策を進めています。

ただ、原油安などの影響で消費者物価は0%近辺で伸び悩んでいます。

国債などを買うだけでは、早期に物価が上がらない恐れがありました。

    
日本銀行は、従来の製作は維持したまま、2月16日以降に金融機関が日本銀行の口座に積み上げるお金の一部について、金利をマイナス0.1%としています。

日本銀行に預けたままだと、逆に利子を取られることになるため、金融機関は損しないように貸し出しや投資に回し、結果的に経済の活性化につながる、と日本銀行はみています。

マイナス金利政策は、欧州中央銀行(ECB)などがすでに導入しています。

金融機関同士が貸し借りする最も短い期間の金利がマイナスになるのに加え、日本銀行が長期国債を大量に買い続けるため、住宅ローンや企業の借り入れなどの金利がさらに下がる可能性があります。

一方、社会的な影響が大きいため、銀行を一般預金者の預金金利をマイナスにすることはないとみられます。

日本銀行は今回、政策変更の効果を加味した上で、2016年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を、2015年10月時点の予想の1.4%から0.8%に引き下げました。

物価目標の達成時期はこれまでの「2016年度後半ごろ」から「2017年度前半ごろ」に先送りしました。原油価格の下落が主な要因としています。
 

マイナス金利のメリット

   
今回、日本銀行が取ったマイナス金利政策は、一般消費者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

家を建てる時に借りる際に利用する「住宅ローン」を例に取った場合、例えば2000万円借りたとしたら、通常約22000万円は返済しないといけません。

それでは、今回のマイナス金利政策で、1900万円を返済すればいいのかと言えば、そんなことはありません。

それは、マイナス金利政策とは、個人と銀行の間の話ではなく、銀行と日本銀行の間の話だからです。

一般消費者がいつも利用している銀行(市中銀行)は、日本銀行にお金を預けていて、その利子を何%かもらっています。

その金利をマイナスにしようっていうのが、今回のマイナス金利政策です。

従って、銀行は日本銀行に預けると利子が減るから、結果的に預けなくなります。

なぜなら、預けることで利益がでないどころか、マイナスになってしまうからです。

それでは、利益を出せない分をどこで利益を出そうと考えるかというと、民間の会社などに今まで以上に借りてもらおうとします。

しかも、今までの金利を下げて、より多く借りてもらおうと考えます。

そうなれば、個人の住宅ローンや車のローンなども同じような考え方で、金利が下がると考えられます。

このように、民間企業や一般消費者にも安い金利でお金を貸し出すことで、経済を活性化させようとしているのです。

以上が、マイナス金利政策のメリットと言われています。

マイナス金利のデメリット

   
次に、デメリットです。今回のマイナス金利政策で、民間の銀行が日銀とのやり取りで生じるマイナス0.1%の金利は、どこが負担するかということです。

一般消費者が銀行でお金を借りたりする場合の金利は、今回のマイナス金利のおかげで安くはなると考えられます。

しかし、逆に民間の銀行が、以前よりも利益を上げられないという負担は、結局そのしわ寄せが預金している一般消費者になるのではないかという懸念があるます。

つまり、一般消費者が銀行に預けている金利も、今以上に下げられてしまうということです。

今回、日本銀行が決定したマイナス金利は0.1%ですが、今後もその金利を拡大していく可能性もあります。

そうなれば、ますます銀行の負担は増えていくことになります。

さらにそうなれば、その負担を軽減するために預金している人からお金を徴収するしかなくなります。

結局のところ、マイナス金利政策をしても、ある一定の時期だけはお金が回るようになるだけで、最終的には民間銀行とその銀行に預金をしている一般消費者の負担にしか、ならないのではないかという不安があります。

マイナス金利が与える影響とは?

   
今回、日本銀行がマイナス金利政策に踏み切った最大の狙いは、銀行が日本銀行の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためです。

しかし、現在の歴史的な超低金利の下でも、銀行が貸し出しを増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからです。

しかし、その根本的な問題が、マイナス金利の導入によって、解消するわけではありません。

また、この方法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性があります。

こうした問題があるため、マイナス金利政策の導入は難しいとみられていましたが、金融緩和手法の手詰まりが課題となっていた欧州中央銀行が、2年前に採用しました。これまでの運用で、大きな混乱がないという判断から、今回日本銀行も導入を決めたという事情があります。

  
 しかし、欧州中央銀行をはるかに上回る規模で量的緩和策を講じている日本銀行では、当座預金残高が250兆円で、かなりの多額です。

マイナス金利の影響は予測できないという話もあります。

このため、マイナス金利政策の導入を決めた「金融政策決定会合」では、政策導入の賛否が9人の審議委員で、賛成5、反対4の僅差でした。

こうした経緯から、実体経済に効果を発揮する政策手段は限られており、効果がはっきりしない政策に頼らざるをえなくなっている日本銀行の苦しい事情が見えます。

   
日本銀行の黒田彦総裁は記者会見で、「2%物価目標の実現のためなら必要なことは何でもやる」と改めて強調しました。

しかし、国民自身に働きかけるこの政策をこのまま続けていいのか、一部では疑問も出ています。

今回、中国を始めとする新興国経済の減速や原油価格の下落など、世界経済の不安定さに対抗して、日本銀行は新政策を導入しました。

ただ、内外経済が不安定になるたびに、新たなサプライズを市場に与える今の方法が、いつまでも続けられるとは思えません。

その方法は、限界に来ている印象があります。

マイナス金利と海外

   金融市場の混乱と、その背景にある世界経済の減速に対して、対応を迫られているには、日本だけではありません。

国際通貨基金(IMF)は、2016年1月に、今年の世界経済の成長率見通しを3.4%として、2015年10月時点での予(3.6%)から引き下げました。

2015年4月時点では3.8%と予想していて、下方修正が相次いでいます。

   
このような背景にあるのが、金融危機後の成長を支えた中国など新興国の減速です。

アメリカなど先進国が金融緩和で流通した巨額のお金が流れ込み、成長を支えました。

しかし、現在その歯車が逆回転しています。

旺盛な需要で、資源などを「爆買い」していた中国経済の減速で、2014年半ばに1バーレル100ドルだった原油価格が、2016年に入って一時30ドルを割り込み、資源の輸出に頼る新興国を苦しめる結果になっています。

また、さらなるリスク要因が、アメリカの利上げです。景気回復が続くアメリカは2015年12月、9年半ぶりに利上げに踏み切りました。

金利が上がり、より高い収益が見込めるアメリカに向って、中国などの新興国から急速にお金が流れ出しています。最近の中国を指標の変化で、2016年の初めは、世界的な株安になりました。

  
しかし、アメリカも難しい局面に立たされています。

金融緩和を続ける日本やヨーロッパとの政策の違いもあり、この1年半ほどでドル高が急速に進行しました。

この結果、輸出や製造業が低迷し、次第に景気が減速傾向にあります。

マイナス金利政策の効果は不透明である

    今回日本銀行が導入を決めたマイナス金利政策は、一時的な効果は見込めるものの、先行きは不透明です。

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