これだけは知っておきたい「遺産分割協議書」のこと

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正しい遺産分割協議書の知識を会得しよう

  
 人が亡くなった後、その人の財産を相続しなければなりません。

もし相続財産が現金だけであれば、法律で定められた配分で分けることができます。

しかし、現実には家や土地などの不動産があり、相続人全員で話し合って相続財産の配分を決めて行くことになります。

そして、配分が決まったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名押印(実印)が必要となります。

その遺産分割協議書で注意することは、何でしょうか。

遺産分割協議書とは?

  
人が亡くなった後、その人が残した遺産は、相続人が複数いる場合には、相続人全員の共同相続財産となります。

つまり、勝手に一人で処分できないと言うことです。

その共同で相続した相続財産を具体的に誰にどのように分けるかを話し合うのが遺産分割協議で、その話し合った結果を明確にするために書面に残したものが、遺産分割協議書です。

この遺産分割協議書は必ず作らなければならないというわけではありませんが、例えば遺産の中に家や土地など不動産がある場合に、亡くなった人から相続する人へ名義を変更するために、管轄の法務局で「移転登記」の手続きをしなければなりません。

その際には、必ず添付書類として、「遺産分割協議書」の提出が認められます。

つまり、相続人全員の同意によってその不動産の名義が変更されるという証拠書類となるわけです。

遺産分割協議書作成の流れ

   
遺産分割協議書を作成するためにまず初めにすべきことは、相続人を確定することです。

被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの「除籍謄本」、「改製原戸籍」等を管轄の市区町村役場へ請求し、その戸籍謄本等により相続人を確定させます。

こう書けばいかにも簡単なように思われがちですが、結構大変な作業です。

例えば、亡くなった人が本籍を何度も移転していると、その分必要な戸籍謄本等の数も増えます。

また、相続人の一人が亡くなっていた場合、その子どもが代わって相続権を行使できますから(代襲相続と言います)、亡くなった相続人の戸籍謄本も必要になってきます。

もし、この相続人の確定が不十分で、遺産分割協議書を作成した後に、新たな相続人が判明した場合には、遺産分割協議書は相続人全員の合意のもと作成される書類ですから、遺産分割協議をやり直さなければならなくなります。

そのため、最初に相続人を確定し、全ての相続人がこの遺産分割協議に参加できるように、戸籍謄本等で全ての相続人を確定させることが必要なのです。

次に相続財産の調査を行い、相続財産を確定します。相続財産の調査については、不動産であれば登記簿謄本、銀行などの預貯金等は通帳や残高証明書、保険金の照会申請など、必要に応じ関係機関へ書類を請求し、それらの書類をもとに相続財産を確定します。

できれば、相続人全員が分かりやすいように、リストを作成するのが望ましいと思います。

主な相続財産は、次のとおりです(…の後は必要書類)。

・預貯金…依頼書・預金通帳・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本・相続人全員の印鑑証明

・不動産(家・土地)…登記申請書・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本・相続人の住民票・固定資産課税台帳

・動産(家具・什器・書画・骨董・貴金属)

・自動車…移転登録申請書・自動車検査証・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本・自動車損害賠償責任保険証

・電話加入権…電話加入承継申込書・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本

・貸金債権…金銭消費貸借の債権者名の変更又は債務確認証

・裁判上の損害賠償請求権…訴訟受継の申立書・相続人の戸籍謄本

・特許権・実用新案権・意匠権・商標権…移転登録申請書・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本

相続人と相続財産が確定した後は、相続人全てが納得する形で、それぞれの財産をどの相続人にどのような割合で分割するかを話し合います。

話し合いによって、遺産分割協議の内容をまとめ、遺産分割協議書として作成し、相続人全員が署名、押印(実印)すれば、各関係機関で名義変更手続きなど相続手続きを進められるようになります。

遺産分割協議書の具体的な内容とは?

   
遺産分割協議書については、特に書式が決まっているわけではありませんが、最低限「相続人財産の名称・数量等」、「相続人全員の住所・名前」、「相続人全員が協議を行い合意した旨」、「相続人全員の署名・押印(実印)」が必要です。

   次に、記載例を示します。

     遺産分割協議書

   平成○年○月○日 田中一郎 の死亡により開始した相続につき、共同相続人である私どもは次のとおり、相続遺産について遺産分割の協議を行った。

  1 相続人 斉藤花子 ・ 田中太郎 は次の物権をそれぞれ2分の1ずつの割合で取得する。

   ① 東京都新宿区○○…       宅地123.45平方メートル

   ② 同所同番地所在  家屋番号○○ 木造瓦葺2階建居宅1棟

        1階 56.55平方メートル  2階 42.35平方メートル

  2 相続人 田中花子 は、○○銀行○○支店の被相続人名義の預金1,000万円を取得する。

  3 相続人 田中二郎 は、○○カントリークラブの被相続人名義の会員権を取得する。

  4 田中家の葬祭祀は、相続人 田中太郎 が承継する。

  5 本協議書に記載なき遺産及び後日判明した遺産は、相続人 田中太郎 が、これを取得する。

   上記のとおり協議が成立したので、その成立を証するために、本書3通を作成し、署名・押印の上、それぞれその1通を所持する。

平成○年○月○日
                  東京都新宿区○○…

                       田中 太郎  ?

                  神奈川県横浜市…

                       斉藤 花子  ?

                  東京都大田区○○…

                       田中 二郎  ?

遺産分割協議書の注意点

   
遺産分割協議書は、被相続人の財産を相続人がどのように受け継ぐかを記載した大事なものですから、様々な注意点があります。

1 相続人の中に、認知症になっていたり、精神的障害や知的障害があったりして判断能力の不十分な人がいる時には、その人のために、成年後見人・保佐 人・補助人が必要になる場合があります。

その場合は、家庭裁判所での手続きが必要です。また、判断能力の不足の程度により、後見開始・保佐開始・補助開始の審判請求と分かれますので、注意が必要です。

2 未成年者とその親権者が共に相続人のときには、両者は、利害が対立する関係にあります。

つまり、本来であれば未成年者の法律行為を親権者が代理人となって行うのですが、親権者の考え一つで未成年者に分割される遺産が不当に減らされる恐れがあるということです。

従って、家庭裁判所に、未成年者のために「特別代理人選任の申立」を行い、選任された特別代理人が未成年者のために、遺産分割協議に参加することになっています。

3 相続人の中に、行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立」を行う必要があります。

また、この財産管理人が参加して遺産分割 協議を成立させるためには、更に、家庭裁判所の許可が必要となります。

4 包括受遺者がいるときには、所在を確認して遺産分割協議の連絡をしなければなりません。

この包括受遺者とは、被相続人が遺言で、特に財産を特定せず「財産の全部または一部を贈与する」と指定された受贈者のことを言います。

この包括受贈者は、相続人と同じ地位にあるので、協議に参加します。

5 相続人となる胎児がいるときには、生まれてから遺産分割協議を行うことになりますが、未成年のうちに遺産分割協議を行うのであれば、2と同様、未成年者のために「特別代理人」が必要になりますので、家庭裁判所に 選任の申立を行います。

6 被相続人よりも先に、相続人となるべき子や兄弟姉妹(被代襲者)が死亡していたり、相続欠格・相続廃除により相続権を失っていたりしたときには、相続人となるべき者(代襲者)の直系卑属(子や孫)が代襲相続人として、遺産分割協議に参加することになります。

ただし、兄弟姉妹(被代襲者)の場合には、代襲者は子に限られます。

従って、代襲相続人の有無を調査し、該当者がいたときには、その所在を確認した上で遺産分割協議の連絡をするということになります。

7 故人の財産の維持・増加に特別貢献した相続人はその寄与に見合う格別の配慮を請求することができます。

8 死亡退職金や死亡保険金は遺産分割の対象にはなりませんが、相続人間の公平性を考慮して、これらを含めて分割の話し合いをする方が良いでしょう。

9 遺産の分割協議に期限はありませんが、相続税がかかる場合には優遇措置を受けるためにも、申告・納税期限(10ヶ月以内)までに終了するようにしましょう。

申告期限までに分割が確定しない場合は、未分割財産を法定相続分で分割したものと仮定して、とりあえず、各相続人が相続税を払っておくことになりますので、各種優遇措置を受けられない分、分割が確定した場合に比較して、相続税の納税資金が多く必要になることがあります。

尚、分割が確定し時点で相続税を多く払いすぎていた場合には還付されますし、不足している場合には納付することになります。

また、申告期限から3年以内に分割が確定すると、さかのぼって適用を受けることができます。

なお、遺産の未分割のままでは、物納することも売却することもできませんので注意が必要です。

遺産分割協議書が作成できない場合

遺産分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所に申し立てをして解決を求めることができます。

「調停」は、家事審判官(裁判官)1人と家事調停委員2名以上で構成される家事調停委員会が相続当事者の話を聞き、アドバイスを行います。調停の目的は当事者同士での解決策を見出す事が目的ですので強制的な結論を出すことはありません。

話し合いがまとまれば「調停調書」が作成され、確定判決と同様の効力を持ち、その内容に必ず従わなければなりません。

「審判」は、調停による話し合いがまとまらない場合は審判手続きとなります。

家事審判官の職権により、証拠調べが行われ、相続人や相続財産の決定や分割方法の決定が行われます。

審判で出された結果に不満がある場合は高等裁判所に「抗告」する事が可能です。

遺産分割協議書は相続人全員の同意が必要である

    相続財産は、相続人全員の共同財産だから分割するには、相続人全員の同意が必要です。

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