日本郵政の今後は?上場で新たなサービスが期待される!

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日本郵政は今後どうなるか?

   
2015年秋に上場した日本郵政グループ3社ですが、2015年4月~12月期決算は、いずれも純利益は前年同期を下回りました。

また、日本銀行が導入するマイナス金利も逆風になりそうで、株価も急落しています。

衆議院が解散してまで、導入された「郵政民営化」ですが、今後の日本郵政はどうなるのでしょうか。

日本郵政とは?

   
日本郵政とは、日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと、並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社です。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い、日本郵政公社は解散しました。

郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割されました。

原則として、郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっています。

これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることで、競争状態にする目的があります。

第45回衆議院議員総選挙の結果、政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになりました。

2012年(平成24年)5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。

この法律の施行により、2012年(平成24年)10月1日、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となりました。

2015年(平成27年)11月4日、政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場しました。

同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たしました。

日本郵政上場のメリット

日本郵政が上場してから、最初にクリアするべき課題は、投資家のために利益をアップさせなければならない、ということです。

これまでは、国の支援のもとに「お役所仕事」で済ませていた事業であっても、それが赤字となってしまう可能性があれば、今後は事業を改善せざるをえなくなります。

ただ、このような利益追求の経営方針が、郵政グループにとって苦痛な選択かというと、どうやらそういう訳でもないようです。

これまで、国から制限されていた様々なルールが、上場によって取り払われることになりますから、事業を拡大できる新しい可能性が生まれます。

 例えば、「ゆうちょ銀行の預金限度額を1000万円から引き上げることができる」、「かんぽ生命は、がん保険など特殊な病気に対応する、魅力的な商品を開発できる」、「ゆうちょ銀行が独自で扱うローンが生まれ、ローンの選択肢が広がる」といったことが可能になるのではないか、と予想されています。

つまり、今の郵政グループは、「これ以上利益を出すのは難しい」という状況ではなく、「これからどんどん利益を上げることができる」という、可能性を秘めている状態なのです。

国の手を離れることで、利益を拡大するための選択肢が大幅に増え、郵政グループにとっても、素晴らしいチャンスとなるのです。

もちろん、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の商品が充実すれば、私たちが郵政から保険を選ぶ幅も広がり、資産運用やリスクヘッジをしやすくなります。

そのため、郵政グループの上場による利益追求の姿勢は、私たちにとって大きなメリットになる、と言えます。

 さらに、これまで国の会社として、なあなあで済ませていた、郵便局員や行員のサービスの質についても、大きく見直されるかもしれません。

「郵便局員に、サービス業とは思えないほどの、最悪の対応をされた」というクレームは、今も昔も、しばしば聞く話です。

そういった、郵便局で嫌な思いをすることも、郵政グループの上場によって、これから徐々に減っていくことが、期待されます。

 

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