交通事故で弁護士に頼み賠償金を増額させる方法

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もし交通事故に遭ったら弁護士へ相談する理由

   
交通事故に遭った際、慰謝料は一体いくらもらえるのか、慰謝料の相場はいくらなのかは、被害者にとって最も気になることではないでしょうか。

交通事故で負ったケガはもちろん、精神的苦痛に対しても支払われる慰謝料ですが、弁護士に依頼すれば、この慰謝料は増額するのでしょうか。

交通事故の慰謝料の相場

交通事故の場合、精神的な苦痛に対する慰謝料だけでなく、治療費用、入院雑費、通院費、休業損害を考慮し、それぞれの額を足した総合額で考える必要があります。

純粋な慰謝料額の場合、保険業界が定める相場基準と弁護士業界が定める計算方法に差があります。

そして交通事故の慰謝料は、3つに分類されるのですが、その3つの慰謝料について見ていきましょう。

1.後遺障害慰謝料
後遺症状とは、交通事故の受傷により治癒しないまま残ってしまった機能障害、神経症状などのことです。

このような後遺症状には、ムチ打ちの痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれます。

後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛が残ってしまったり、外見の悪さ、生活への悪影響が残ってしまったりしますが、後遺障害慰謝料とは、これらの精神的損害を賠償するものです。

後遺障害には症状の重さ別で等級が設定されており、弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算する際にはいくつかの種類があります。

2.入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故で入院や退院後も通院を強いられた場合に、被害者が被った肉体的・精神的な損害を賠償するためのものです。

被害者が交通事故によってケガを負った場合には、長期間に渡って苦痛に耐える必要が生じたり、検査・リハビリを余儀なくされたりしますが、これらの損害に対する迷惑料のようなものだとお考えください。

交通事故におけるこの入通院慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間と怪我を負った部位や怪我の程度により決定されます。

「裁判基準」、別名「弁護士基準」は、保険会社の基準よりも高額になっています。

3.死亡慰謝料
被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。

この死亡慰謝料は、亡くなった方に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料とに分かれています。

死亡慰謝料は、「被害者ご本人分+ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。

交通事故の慰謝料を上げるには?

交通事故の慰謝料を引き上げるには、4つの要素があります。

1.過失割合を下げる
交通事故の慰謝料を請求する際、追突事故を除く事故形態の多くの場合に、相手の保険会社から加害者の過失を下げることを目的とした過失相殺が主張されます。

被害者の方にも過失がある時には、その程度に応じて加害者側の負担する慰謝料を減らすのが公平だということを言っており、加害者の過失の割合を下げるよう要請してきます。

しかし、保険会社が主張する被害者の過失は、当初はだいぶ高めの割合を提示してくるのが一般的です。

これに対して、被害者が反論をすることで多少過失割合を下げてきますが、それでも、さらに下げるように主張する余地が、十分にあるケースが少なくありません。

2.交通事故判例タイムズを引き合いに出す
交通事故の慰謝料の相場を引き上げる方法としては、判例タイムズ社の発行する「交通事故判例タイムズ」という書籍を見ると良いでしょう。

この「交通事故判例タイムズ」は裁判書でも参考にする資料で、ここに書かれた比率を重要視するほどの書籍ですので、是非参考にしてください。

この書籍を持って保険会社に、「過失割合は判例タイムズの何ページを参考にされたのでしょうか?」「そのページを印刷して私に送ってください。」と言えば、保険会社が過失割合の要請に応じたケースがあります。

この判例タイムズは購入する必要はありません。図書館で借りて必要な箇所は、印刷して参考にすると良いでしょう。

過失割合が7対3だったものが、9対1まで下がったことも確認されていますので、参考になるかと思います。

3.車の修理費用を持つ代わりに、過失割合を10対0にしてもらう
通常のセオリーとは違いますが、保険会社にとっても、この交渉は良いことがあります。

保険会社で払う金額は、物損事故の修繕費用となりますが、この費用は自賠責保険の担保がないため、支出が確定してしまいます。

この支出を減らすことができれば会社としても良いことなので、この費用を被害者が負担してくれるだけで保険会社の支出がなくなるため、保険会社はこの条件に応じてくれやすい傾向があります。

慰謝料では過失割合が0でも、自賠責保険の範囲内で示談させれば問題ないだろう、と考えてくれやすいのです。

   
これらのことから、慰謝料に最も影響する過失割合をまず0に近づけてから、後遺障害認定をどうやって受けようかと考えれば、チャンスはたくさんあります。

専門的な知識がないと直接交渉する場合難しいので、もし自分で行うのが困難な場合は『弁護士相談一覧』から、交通事故の慰謝料問題に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

4.休業損害を弁護士基準で受ける
交通事故に遭った際に請求できる損害賠償として「消極損害」と呼ばれるものがあります。

これは、交通事故に遭わなければ得ることができていたであろう収入を「損害」とするというものと定められています。

この消極損害の1つに「休業損害」というものがあり、交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に、交通事故による休業がなかった場合に得ることができた収入・利益を損害したとして賠償請求できるというものです。

交通事故で弁護士に依頼するメリット

弁護士基準を選択することで、以下のようなメリットがあります。

1.慰謝料が増額する可能性が高い
「自賠責基準」や「任意保険基準」に比べて弁護士基準は過去の判例を参考にしているため、弁護士に頼むことで保険会社が提示してくる金額よりも高い慰謝料が請求でき、妥当な理由を主張することができます。

また、慰謝料に限らず逸失利益など、他の交通事故の賠償金の種類についても弁護士に依頼することで大きく増額し、被害者の負担を軽減するのに貢献してくれます。

2.示談交渉や書類作成も任せることができる
後遺障害申請用の書類を用意したり、その他の書面を書いたりすることは慣れない作業でストレスにもなります。

この苦痛がなくなることは、仕事を続けることや治療に専念できるという意味でも、重要になってきます。

3.適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる
後遺障害は認定される等級で大きく金額が変わるため、保険会社からの見立てが非常に少なくても、弁護士に相談して適切な調査(検査)を実施することで、本来の後遺障害等級を獲得することができます。

4.弁護士費用特約がついていれば費用は大きく抑えられる
弁護士特約とは、任意保険にオプションとして付けられるもので、弁護士への相談や依頼をする際、あなたが費用を負担することなく、事故直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができる制度です。

弁護士費用特約の保険料は、年間約1,400円前後なので、加入しておくと便利な特約と言えます。

交通事故が専門の弁護士の探し方

弁護士なら誰でも良いというわけではありません。

交通事故に関する専門知識を持つ弁護士に頼まなければ、あなたの望んだ結果を獲得することは難しいと言えます。

では、交通事故に強い弁護士を探すにはどうすれば良いのか、その探し方をご紹介します。

1.知人に紹介してもらう
まずは知人に弁護士を紹介してもらう方法があります。

一度依頼したことがある弁護士であれば、信頼もできるでしょうし、探す手間も省けます。

この時注意しなければならないのは、交通事故事件を解決した経験があっても、数が少ない弁護士もいるという点です。

もし、その弁護士が交通事故をあまり得意としていないようなら、その弁護士から「交通事故を得意とする弁護士を紹介してもらう」というのも有効な手段です。

2.法テラスや弁護士会に紹介してもらう
法テラスには弁護士費用を負担してくれる「弁護士費用立て替え制度」がありますので、費用面が心配な方でも安心して紹介してもらえます。

各弁護士会でも法律相談を行っています。

相談料が有料か無料かは弁護士会ごとに違いますが、自宅の近くに弁護士会があるか、確認してみて、そこで紹介を受けることもできます。

3.ポータルサイトやインターネットから自分で探す
インターネットからでも多くの弁護士事務所を見ることができます。

今ではその法律事務所が何に特化しているのかもわかりやすいため、ある程度の信頼性は得られるかと思います。

「交通事故 弁護士」などで検索いただくか、当サイト交通事故弁護士ナビには交通事故を得意とする弁護士しかおりませんので、そういったサービスをご活用いただくのも有効な手段です。

交通事故の慰謝料は専門性が高い弁護士へ

交通事故の慰謝料の認定は専門性が高いため、保険会社の言いなりになってしまいがちです。 是非、専門の弁護士に相談しましょう。

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