失業保険ってどんな人がもらえるの?仕組みとルールを解説!

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複雑そうで取得が難しそうな失業保険、仕組みを理解してちゃんともらおう!

一時代前の日本社会では高校や大学を卒業したらすぐに就職して、その後はずっとその会社で働くという終身雇用の形式が一般的でしたが、今は徐々にそのスタイルに縛られず、転職をしたり、独立して自らが事業主になったりと、働き方が多様になっています。

そんな中、次の動きが決まる前に会社を辞めてしまったら、定期的な収入がなくなってしまい貯蓄を取り崩しての生活になってしまいます。

そのような人が次の仕事を得るまで給付を得ることができるのが、いわゆる失業保険です。

しかし、この失業保険の受給には、さまざまな条件があるため、手続きが面倒そう・・・と手続きを後回しにしてしまうと、受給できる期間や額が減ってしまう可能性があるのです。

この記事では、そもそも失業保険がどのような仕組みなのか、「失業」とはどういう状態のことをいうのか、受給できる期間と額はどれくらいなのか、受給のためにどんなことをする必要があるのかなどをまとめます。

失業保険金は、仕事を辞めてしまった人が後ろめたい気持ちで受給するものではなく、それまで頑張って働いてきた人が受給することができる「権利」です。

仕組みをよく知って、受給できるか確認してみましょう!

失業保険の仕組みと制度

よく「失業保険」と呼ばれる、失業した人に給付するための保険は、「雇用保険」の中の求職者給付(一般に「基本手当」)といいます。

雇用保険は、一言で言うと「失業中の無収入期間を支援して、安心して次の就職先を見つけてもらうための仕組み」です。

つまり、次の仕事を探す人のための保険なのです。

この雇用保険は、「労働保険」の一部で、労働保険にはこの「雇用保険」の他に「労災保険」も含みます。

雇用保険の被保険者には、基本的には雇用保険の適用事業の労働者。

雇用保険を適用している事業で働いている場合は、正社員に限らず、パートタイマーや派遣労働者、日雇い労働者なども一定の条件を満たしていれば雇用保険を受給できます。

失業した人が失業期間中にお金をもらうためのもの、というイメージが強い失業保険ですが、「失業中の無収入期間を支援して、安心して次の就職先を見つけてもらうための仕組み」

である雇用保険の中には、再就職をした際にもらえる再就職手当や、再就職のためのスキルアップの援助としての教育訓練給付金などもあります。

これらの財源(保険料)は、事業主と被保険者で、会社から渡される源泉徴収票の「社会保険料等の金額」という項目に含まれています。

つまり、もともと収入から差し引かれていたお金の一部が、雇用保険にあてがわれているのですね。

しかし、もともと収入から保険料が差し引かれている分、働いている人の多くは「保険料を払っている」という意識が薄いことがあります。

医療保険などは、基本的に自分で申し込んで加入するため、何かあるとちゃんと保険金の請求をするのですが、失業保険に関しては、加入しているという意識が薄い分、自分に受給の権利があるということに気付けないことが多いのです。

ここで注意しなければならないのは、失業保険は「失業状態」の人のための給付金で、この「失業」であると認定されるには条件があるということです。それを次の項で確認しましょう。

「失業の認定」って?受給できる額は?

雇用保険で定義される「失業」とは、「働く意思と能力があるにもかかわらず仕事に就けない状態」のことをいいます。

したがって、仕事を辞めた人であっても、寿退社で専業主婦になった人などはお呼びでないというのが基本のスタンスです。

また、病気や怪我、妊娠・出産・育児中の人や、夜間・定時制・通信制を除く学校に通い始めた人も、すぐに仕事に就ける状態ではないと判断され、失業とは認定してもらえません。

なお、失業保険でも受給できる金額は、年齢や前職で受けていた給与額などによって変わります。

この保険で受給できる1日あたりの金額は「基本手当日額」と呼ばれ、その下限額は全年齢の人も共通で規定されていますが、上限は年齢によって異なります。

もらえる額の目安は、離職の直前6ヶ月で支払われた賃金を180で割った額の5〜8割と言われています。

受給できる期間を計算しよう

受給できる金額は上記のとおりですが、それをどれくらいの期間もらえるのかは、さらに細かい条件で分かれます。

その条件は、離職の理由、年齢、そして雇用保険の被保険者として雇用された年数となります。

やはり長く働いている人により給付を与えられるよう、離職の理由にかかわらず、雇用保険の被保険者として働いていた期間が長い人ほど、長期間失業保険の受給をすることができます。

例えば、20年以上働いてきた会社が倒産したなどの理由で、再就職の準備をする余裕がないまま離職した場合、45歳〜60歳の人は、最大330日間受給をすることができます。

一方、離職の日以前2年間に12ヶ月以上雇用保険の被保険者期間がない人は、原則として給付がもらえないことに注意です。

また、どのような場合であれ、ハローワークで手続きを始めてから一定の期間は手当が貰えないことになっています。それを「待機期間」といい、その人が失業状態か確認することが目的です。

また、自己都合や懲戒解雇での離職の場合は、さらに3ヶ月間の「給付制限期間」が設けられます。

基本的には「いきなり仕事がなくなった人の生活を支えて再就職を促す」ことを重視する制度なので、自分の意思や瑕疵で離職した人に対しては、長期間にわたって仕事が見つからない人には給付しましょう、というスタンスなのです。

上記のとおり、さまざまな条件で給付の期間は決まるので、詳細はハローワークに実際に行って聞いてみましょう。

受給のためには何をすれば良いの?

受給には、複数のステップを踏む必要があります。

また、いくつかの書類の持参も必要です。

この項では実際の手続きの流れをご紹介します。

まず、受給資格を確認してもらうためにハローワークを訪ねる必要があります。

その際必要になるのは、離職した会社から発行された離職票、印鑑、3cm×2.5cm程度のサイズの顔写真2枚、運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書、本人名義の普通口座の預金通帳となります。

なお、離職票は離職してから10日程度で会社から渡されます。手続きには必要になる書類なので、届かない場合は会社に連絡し、すぐに送ってもらうよう督促しましょう。

それでも送ってもらえない場合は、ハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に発行するよう指示してもらうことができます。

ただし、これは自宅近くのハローワークではなく、会社を管轄するハローワークである必要があるので、注意しましょう。

離職者の要望があった場合、会社は離職票を渡す義務があるので、諦めずに督促しましょう。

さて、初回の手続きが終わると、先述の待機期間に入ります。

その間に、ハローワークの利用案内などの講習会や、雇用保険に関する説明会などに参加することになります。

待機期間が終わると、4週間に1回、失業の認定をしてもらいにハローワークに行くことになります。

この「失業の認定」は、失業保険給付の基本ルールである「働く意思と能力があるにもかかわらず仕事に就けない状態」であるかどうかを確認するもので、特定の期間にどのような求職活動をしたのかなどを「失業認定申告書」の提出によって行われます。

この特定の期間内にアルバイトや日雇い労働、手伝い等をした場合は、それも正直に申告する必要があります。

隠していたのが見つかってしまうと不正受給として処分されてしまうので、よく注意しましょう。

失業の認定が終わると、1週間程度で手当が口座に振り込まれます。

それから先は、4週間おきにハローワークに通い、「失業の認定」をしては受給し、という流れが受給期間続くことになります。

援助を受けてスキルアップしよう

失業の認定にもっとも重要な項目が、求職活動の実績です。

基本的には4週間で2回以上の実績が求められます。

求人に応募したり、面接に行ったりなどがその主な実績としてカウントされますが、それ以外にも、例えば各種国家資格や検定等の資格を受験することも実績として数えることができるのです。

例えば、情報処理技術者試験や簿記検定、ファイナンシャルプランナーなど、職業能力を上げるような資格の取得を目指す場合、雇用保険の「教育訓練給付制度」を利用して、その資格取得のための講座の受講料の一部をハローワークが一部負担してくれます。

ハローワークに受講料を負担してもらいつつ、検定を受験すればそれが求職活動の実績として基本手当をもらう条件の一つとなるというのは、スキルアップの大きなチャンスともいえます。

雇用保険を活用しよう

普段の生活ではなかなか縁のないハローワーク。会社を辞めたらまずは行ってみて、自分がどの条件にあてはまり失業保険などが受給できるか、しっかり確認しましょう。 失業保険を含む雇用保険の受給は、それまで働いてきた人の大切な権利です。 後ろめたく思わず、最大限に活用しましょう! 不正受給に対する罰則は大きいのでそれだけは気を付けましょう。

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