いざという時に役立つ知識‐「遺言」と「遺産分割」について

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遺言と遺産分割の基本的な知識を知ろう

「遺言」とか「遺産の分割」というと、どうしても「面倒そうだ」というイメージが付き纏います。

しかし、私たちもいつかは両親などの肉親を亡くして「遺産」について協議しなければならないときが来るでしょう。

既に何度も経験している人もいるかもしれませんが、「いざ」というときのために、基本的な知識を知っておくと便利です。

「遺言」の作成について

あまり一般的には知られていないことかもしれませんが、遺言(法律の世界では『ゆいごん』ではなく『いごん』と読むのが一般的です)は、15歳以上であれば誰でも作ることができます。

当然「意思能力」は必要となりますが、基本的に誰でも遺言書を作成することができるのです。

遺言の内容も、方式さえ守られていれば特に何を記載しても無効とあることはありませんが、法律的な効果を生む事柄については民法で定められています。

簡単にいえば、「認知」に関する内容や「後見人」に関するもの、「相続」に関するものや「財産の処分」に関するものなどがあります。

これらは遺言者が記載することで法的な効果が発生します。

必ずしも全ての事項を記載する必要はなく、自分が必要だと思う事柄を記載すればよいのです。

一方、遺言の作成についての方式はかなり厳格なものとなっています。

無論、これは被相続人の意思を正確に反映するためであり、偽造などを防ぐためです。

そのため、定められていない方式に沿わない遺言の効力は一切認められなくなるので注意が必要です。

「遺言」の方式

遺言の方式としては普通方式のものは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

これとは別に特別な方式が存在しますが、これは災害に巻き込まれたときなど、本当に稀なケースですので割愛します。

「自筆証書遺言」とは、遺言者自身が遺言書を書いて、日付と氏名を入れたものです。

自らが書いたという証明のために署名・押印が必要です。

「公正証書遺言」とは、遺言者自身ではなく、公証人と呼ばれる専門家によって作成される遺言書です。

遺言書の元本も役場に保管されることになりますので、万全を期したい場合はこれにするとよいかもしれません。

最後に「秘密証書遺言」ですが、遺言の内容を秘密にしたい場合に利用します。

ただし、秘密というだけあって内容を公証人が点検することはないため、間違った形式で書いてしまって無効になるという可能性もあります。

以上のような分類がありますが、今のネット社会では必要になった際に調べればよいだけだと思いますので、覚えておくこと自体はさほど重要ではないかもしれません。

ポイントはどのような遺言の内容・形式にしたいかによって自由に決められるということと、内容自体を秘密にすることもできるということです。
 

「遺産分割」について‐「遺言」に不満がある場合は?

「遺言」によって「遺産の配分」が相続人に対してきっちりと決まっていたり、相続人が単独の場合については特に問題なく相続がされるわけですが、相続人が複数いる場合は、どの財産を誰に相続させるかを決めなければなりません。

これを「遺産分割」といいます。

仮に被相続人による「遺言」の内容に不満をもつ相続人がいたらどうなるでしょうか?

「遺言」の制度は被相続人の意思を尊重するため、原則として「遺言」の通りに遺産の分割がされますが「共同相続人全員で協議」したうえで「相続人全員の合意」があれば、遺言と違う分割をすることも可能です(「協議分割」)。

この場合は相続人全員の合意であれば、法定相続分に従うことなく自由に分割することが可能となります。

遺産分割には4つの種類があり、上記に挙げた「協議分割」のほかに、「指定分割」「朝廷分割」「審判分割」があります。

多くの場合は「指定分割」と「協議分割」で事足りるわけですが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が調停に入って話し合う「調停分割」や家庭裁判所が職権によって審判を下す「審判分割」ということになります。

また分割の方法としては、「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3種があり、それぞれ分割の方法が違っていますが、多くの場合は「現物分割」になります。

「遺言分割」をスムーズに進めるためには?

実際に被相続人が亡くなって、いざ相続が開始されるとどういう手続きをすればいいのかわからないという人が多くいます。

まず初めに被相続人に「遺産」がどのくらいあるのかを詳細に知る必要があります。「遺産調査」などといったりしますが、基本的には「資産」「負債」「相続税のかからない(非課税)財産」の3つがどれくらい存在するのかを調べることから始めるとよいでしょう。

まず相続税がいくらかかることになるのかを知らなければいけません。

その上で、誰がどのぐらいの財産を相続するのかを上記の「遺産分割協議」にて決める必要があります。

これがまとまらなければ、場合によっては相続税の申告期限が過ぎてしまい、本来であれば不要な延滞金を支払う羽目になりかねません。

相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから「10ヶ月以内」ですので、それまでには協議も終わらせる必要があります。

ですから、いざ被相続人が亡くなってから慌てないように、遺産に関しては財産に関する「まとめ」リストを作っておくなどして、ある程度は把握しておくことをお勧めします。

そうすることで節税対策もできるようになりますし、分割協議も比較的スムーズにいくはずです。

事実として、遺産分割で「モメる」ケースは年々増えているといいます。

各地の家庭裁判所に持ち込まれる相続に関する相談の件数は、この10年ほどで約2倍という勢いで増えているといいます。

さらに遺産分割による争いも増えており、遺産が5000万円以下の場合でも半分以上の人が、何らかの問題を抱えるケースが目立ってきたというデータすらあるのです。

「遺言分割」で「モメる」ことが多いケース

最も問題となるのが一軒家などの不動産だけが相続財産になる場合です。

当然ながら金銭などの資産と違って、家は分割することなどできません。

たいていの場合、先に挙げた「代償分割」というかたちでその家を相続した相続人が、他の相続人に代償となるお金を支払うことになるわけです。

しかしその相続人にお金がなかった場合はどうなるでしょう?

その場合は支払う資力のある相続人が家を相続するようにすればいいのかもしれませんが、皆がそのような状態だった場合は困ることになります。

最後の手段として、「換価分割」で相続財産である家自体を売ってしまい、代金を相続人間で平等に分けるということになると思われますが、相続人の「自宅」がその家だった場合、その人は住む家がなくなってしまいます。

デフレ不況でお金の資産を持たない人が増えている今、こういうケースが非常に増えており、問題となっています。

このような状態を避けるためにも、事前にある程度は資産を蓄えておいた方がよいかもしれません。

「遺言」で困ったときの「遺留分」

「遺言」に関しての重要なトピックに「遺留分」があります。

「遺留分」とは、一定の相続人に必ず保障される遺産の一定の割合をいいます。

つまり、仮に遺言者によって全ての財産が第三者に譲渡された場合、残された(本来の)相続人達が遺産を相続できず、場合によっては経済的に困窮してしまうことを避けるために設けられている制度です。

この遺留分制度によって、相続人は財産の一定割合を受け継ぐことができる権利をもっているのです。

遺留分のある相続人は「配偶者」「子供や孫など(直系卑属)」「父母・祖父母など(直系尊属)です。

大まかにどれぐらいの遺留分があるかといえば、それぞれの相続人の法定相続分の半分となります。

しかし、父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人となる場合には、法定相続分の3分の1となります。

これは他の相続人に比べ、直系尊属は資産的に裕福であることが多いからです。

そして、被相続人によってなされた財産の贈与や遺贈によって、(本来の)相続人の遺留分が侵害されたような場合は、その相続人は遺留分の権利を主張して贈与や遺贈によって譲渡された財産の一部(あるいは全部)を減殺して取り戻すことができます。

これが「遺留分減殺請求」と呼ばれる制度です。

注意しなければならないのは、これは申告制であるため自ら減殺請求をしない限り、自動的に遺留分財産が戻ってくるわけではないことです。

遺留分の権利者は、相続の開始や遺留分の存在を知ったときから「1年以内」か、相続開始から「10年以内」に減殺請求を行う必要があります。

「相続」や「遺産分割」について知っておこう

「相続」というと、どうしても取っ付きづらいイメージがあり、いざ自分が相続人の立場になるまで、ほとんど何も知らないという人が増えています。 しかしこれまで述べてきたように相続を巡ってのトラブルが増えている現在においては、余計なトラブルを避け、また知らなかったことによる「損失」を回避するために、最低限必要 な知識はもっておかなくてはならないでしょう。

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