いざという時に役立つ知識‐「相続」について知っておこう

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「いざ」というときに慌てないように「相続」に関する基本的な知識を身に着けよう

「相続」というとみなさんはどういうイメージをもつでしょうか?

もしかすると実際に遺産相続を経験した人もいるかもしれません。

ほとんどの場合、特に問題なく終わる遺産相続ですが、ドラマや小説でよく描かれるような「ドロドロした」相続問題をイメージする人もいるかもしれません。

確かに相続をめぐって、親族間のトラブルも起こるところには起こります。

そのような問題が起こらなかったとしても、たいていの人は両親などがお亡くなりになった場合に経験することです。

知らないという人はこれを機会に基礎だけでも知っておくと、いざという場合に慌てずに済みますし、余計な「お金」などの「資産」に関するトラブルを防ぐことができます。

というわけで、些か教科書的な内容となりますが、今回は「相続」に関する本当に基礎的な知識を紹介します。

「相続」の順位

被相続人が亡くなっていざ相続が開始された場合、夫や妻(配偶者)は常に相続人となります。これは被相続人に子供がいても親が生きていても変わりません。

そして子供、親、兄弟などを「血族相続人」といい、これらは相続の順位が上位の者から相続人となっていきます。

即ち、「子供」「親」「兄弟姉妹」の順です。順位的に上位の相続人がいる場合には、下位の順位の者は相続人になれません。

血族相続人のうち、第一順位の相続人は「子供」です。

子供が複数いる場合は、特に生まれた順に関係なく同順位で相続されます。実子であるか養子であるかも、嫡出子であるか非嫡出子であるかも関係ありません。

(※嫡出子(ちゃくしゅつし)・・・法律上の「婚姻関係」にある夫婦の間に生まれた子供のことです。一方、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」といいます。)

第二順位は被相続人の「両親」となります。「直系尊属」などといい、「祖父母」も含まれますが、両親が存命の場合は祖父母には相続権はありません。

そして第三順位は「兄弟姉妹」です。被相続人に「子供」も「両親や祖父母」などの直系尊属がいない場合にのみ相続人となることができます。

「相続分」の割合

相続人が複数存在する場合、これらを「共同相続人」という場合があります。

そして、それぞれの相続人が相続する財産の割合を「相続分」といいます。

「相続分」は、遺言による指定などによって被相続人が指定した「指定相続分」と、被相続人によって指定されていない部分の「法定相続分」とに分けることができます。

当然ながら、被相続人の意思が尊重されるため、「指定相続分」は「法定相続分」に優先されることになります。

ちなみに「法定相続分」に関しても、「法定」とは呼称されてはいるものの、民法では「当事者同士の意思」が最大限尊重されることが大原則であり、この場合は被相続人の意思を尊重する必要があるため、本来の「法定相続分」と異なる指定および分割を行うことも可能となります。

そして「法定相続分」として規定されている相続人同士の相続分は以下のようになります。

・被相続人に「血族相続人(子供・両親や祖父母・兄弟姉妹」がいない場合は、「配偶者」が全てを相続します。

・被相続人に「配偶者」と「子供」がいる場合は、配偶者と子供(何人でも)が「半分ずつ」相続します。配偶者がいない場合は、子供が全て相続することになります。

・被相続人に「配偶者」と両親・祖父母など「直系尊属」がいる場合は、配偶者が「3分の2」で、直系尊属が「3分の1」の相続分となります。無論、これは第一順位である「子供」がいない場合です。

・被相続人に子供も直系尊属もおらず、「配偶者」と「兄弟姉妹」しかいない場合は、配偶者が「4分の3」で、兄弟姉妹が「4分の1」の相続分となります。

ちなみに、稀なケースではあると思いますが、相続人が「全くいない」こともあります。その場合は、被相続人と同じ生活をしていた人(つまり生計を同じくする人)や看護をしていた人が相続を受けられることになります。

これを「特別縁故者」といいます。それでも相続人がいない場合は、結局相続分は国庫にいってしまいます。

また、これまで「嫡出子」と「非嫡出子」の法定相続分は「2対1」とされていましたが、

平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立したことにより、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等となりました。

 

相続の「欠格」と「廃除」

当たり前の話に感じられるかもしれませんが、たとえ相続人の地位にあったとしても、被相続人に対して危害を加えるなどの犯罪行為をしたり、相続に関する意思決定の邪魔をしたりするなどした場合、そのような相続人の相続権を奪う制度があります。

「相続欠格」とは簡単にいえば、被相続人を相続人が殺そうとしたり、相続権を奪おうとして自分より先順位の相続人に危害を加えるなどして刑に処せられたりした場合、その者から相続権を失わせることです。

かなり物騒な話ですが、実際にこういう事態になった場合は、当然ながらそんなことをした相続人に相続権を与えるようなことは道義に反するわけです。

同じように、詐欺や遺言文書の偽造などを行って、正しい遺言の進行を邪魔した場合も同じように相続「欠格」の理由となります。

一方、相続の「廃除」というのは、被相続人を殊更に侮辱したり場合によっては虐待を加えるなどの行為に及ぶ相続人がいた場合に、被相続人の意思によって相続権を失わせることができる制度です。

要は、被相続人が「こいつには遺産を相続させたくない」と思った相手からは法定の相続権を奪うことができるわけですが、これには家庭裁判所の審判が必要となります。

なぜならば、客観的にみて明らかに被相続人にとって精神的苦痛となるような行為を行った相続人に対しては相続権を「廃除」することはもっともだと思われるわけですが、特にこれといった理由もないにも関らず、被相続人の胸先三寸で一方的に相続権を取り上げてしまうことは、相続人にとっては些か酷な話だろうという判断があるからです。

無論、相続というのは原則として被相続人の意思が最大限尊重されるべきであるので、基本的には被相続人が「どの相手にどれぐらいの遺産を相続させるのか」を「指定相続」させることができるわけですから、わざわざ特定の人物に対して「廃除」というかたちで相続権を奪うようなことは稀なケースであるといえるでしょう。

このように「廃除」は主に被相続人の意思が介在するわけですが、相続「欠格」に関しては、「欠格」にあたる行為があった時点で「問答無用」で相続権が取り上げられると覚えておきましょう。

「代襲相続」とは?

次に「代襲相続」という制度があります。

これは相続人となるべき人が相続の開始時点で既に死亡していたり、上記で説明した「相続欠格」や「廃除」によって相続権を失っている場合に、その人の「子供(相続人が被相続人の子供だった場合は、被相続人にとっての孫)」が代わりに相続人となることです。

ちなみに、その子も既に死亡していた場合には、さらにその子供に相続権が移ります。これを「再代襲」といったりします。

ただし、相続人が「兄弟姉妹」の場合はこの「再代襲」は認められません。

「代襲相続」が発生するのは、相続人が被相続人の死亡以前に死亡していた場合や、相続欠格、そして相続の廃除がありますが、これに関して一番重要であると思われることがあります。
それは「相続を『放棄』した場合は、代襲相続は起こらない」ということです。

以下ではこの「相続放棄」を含む相続の「選択制度」について説明しますが、実はここに関する知識が「相続」を巡って「資産」を確保したり守ったりする上で、極めて重要となります。
 

相続の「承認」および「放棄」について

「相続」に関して大事な「お金」や「資産」を守るために最も必要な知識は、この「承認」と「放棄」について知っておくことかもしれません。

なぜならば、相続人が被相続人から引き継ぐ「相続財産」には、「プラス」と「マイナス」があるからです。

場合によっては「相続」によって「資産」を得られるどころか、「親の作った借金」を丸ごと被ってしまうケースもあるのです。

このような事態を避けるために、相続人には「相続するかどうかを決める権利」があるのです。

相続人は、相続が開始されたことを「知った日」から「3ヶ月以内」に、相続をするかどうかの意思決定をしなければなりません。

ポイントは「知った日」というところです。仮に、親が死んだことを海外を旅行していたりして知らなかった場合は、たとえ親の死亡から3ヶ月経過していたとしても死亡の事実を知るまでは意思決定の猶予がなされます。

相続人は相続の意思決定の際に、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のどれかを選ぶことができます。

「単純承認」というのは、被相続人の「プラス」の財産も「マイナス」の財産もすべて制限なく相続することをいいます。原則として手続きは不要です。

そして「限定承認」とは、被相続人から引き継ぐ「プラスの財産の範囲内で、借金などのマイナスの財産を返済して、その範囲を超えるマイナスの部分については責任を負わない」という相続の方法です。

つまり限定承認の場合には、プラスの資産以上の借金などがあるときはその資産額までは返済義務が課されますが、それ以上については返済義務を負うことはないということです。

最後に「相続放棄」は、その名の通り、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないという意思表示をすることです。その場合は、はじめから相続人ではなかったとみなされることになります。

基本的に、相続の開始を知ってから3ヶ月経過しても何もしなければ「単純承認」をしたとみなされ、全ての相続分を引き継ぐことになります。

ですので、仮に被相続人に莫大な借金などがあり、自分の手では到底返せる見込みなどがない場合は、「相続放棄」をしてしまえばプラスの遺産を貰うことはできませんが、莫大な借金まで引き継いでしまうことはありません。

もしくは相続財産に幾らかのプラスがあって、その範囲内であれば借金を引き継いでも構わないというのであれば「限定承認」をすればよいということになります。

いずれを選ぶにしても、相続開始を知ってから「3ヶ月以内」に「家庭裁判所」に申し出なければなりませんし、「限定承認」を選ぶ場合で自分のほかに相続人がいる場合は、相続人全員で家庭裁判所に申し出る必要があります。

ポイントとしては、相続を知ってから3ヶ月以上放置してしまうと「単純承認」とみなされてしまうということと、相続放棄した場合は「代襲相続が発生しない」ことです。

以上の内容をよく踏まえつつ、いざ自分が「相続」を受けることになった場合は、相続資産についてよく調べて、慎重に意思決定を行いましょう。

遠いようで身近な「相続」問題

「相続」の問題は誰もが考えなければならないものです。 今の自分には関係がないと思わずに、基本的な内容だけでも知っておくことが必要です。 そうすることで、実際に自分が相続人となる場合に慌てることなく冷静に意思決定をすることができるようになります。

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