イギリスのEU離脱危機!

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もしイギリスがEUを離脱したら…

   
EUにとどまるか、それとも離脱するかを、イギリスが国民投票で決めるとの報道がありました。

もしイギリスが離脱したら、どのような影響が出るのでしょうか。

現実味を帯びてきたEU離脱

   
2月18・19日の欧州首脳会議で、英国政府が求めていた欧州連合(EU)の改革案について、合意したことを受け、キャメロン英首相は2月20日に、英国のEU加盟の是非を問う国民投票を6月23日に行う方針を表明しました。

国民投票の質問は「英国はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脱すべきか」の二者択一形式です。

首脳合意を受けて首相は、「改革後のEUにとどまることで英国はより安全で、より強靭で、より豊かになり、離脱すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と言及しました。

英国がEU内で「特別な地位」を獲得した成果を強調し、英国民に残留への支持を呼びかけた形です。

産業界や金融界の多くもEU残留を支持しています。

しかし、キャメロン政権を支える30名の閣僚のうち6名が英国のEUからの離脱を支持することを表明したほか、国民的な人気と知名度を誇り、次期首相候補にも名前が挙がるロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が離脱支持に回るなど、英国民や閣僚内の意見は二分しています。

予断を許さないEU離脱問題

   
合意したEU改革案は、以下のとおりです。

(1)経済ガバナンス:英国に対し、単一通貨ユーロの適用除外を認めることを再確認、経済通貨同盟を強化する新たな施策に対してEUに追加協議を求める緊急措置を認める、ただし、英国が要求した拒否権は認められない。

(2)競争力強化:英国の求めに応じて規制緩和と競争力強化を約束。

(3)国家主権:英国に対してさらなるEUの政治統合にコミットしない“特別の地位”を認める、新たなEU法令に対してEU加盟国の55%以上の反対があれば否決できる。

(4)移民政策:英国の社会保障制度を脅かすと判断された場合、EU域内からの移民の流入や福祉給付を制限できる緊急措置を最長で7年間適用する(延長は不可)、ただし、福祉給付の制限は4年間で漸進的に緩和される、など。

改革案は英国以外の国民投票で批准する必要はありませんが、欧州議会で合意する必要があります。

EU条約の改正が必要な改革項目については、次の条約改正時に同時に行なうとして、難航が予想される改正手続きをひとまず回避しました。

各種の世論調査では残留派と離脱派が拮抗しています。

国民投票の行方を巡っては様々な調査会社が世論調査を行っており、「残留」が優勢に出やすい調査、「離脱」が優勢に出やすい調査など千差万別ですが、昨夏に欧州難民危機が深刻化して以降の全般的な傾向としては、離脱派が勢いを増しています。

また、首脳合意の土台となる欧州委員会からのEU改革の回答案が2月2日に公表されましたが、英国政府が提案した改革案と比べて後退したとの受け止めやメディア報道が多く、その後に行われた世論調査ではさらに離脱派の勢いが増しています。

他方、首脳合意の直後が回答時期に含まれる最新の世論調査では残留派が再びリードするなど、事態は依然として流動的です。昨年5月の総選挙の結果が事前の世論調査と大きく食い違ったこともあり、世論調査の結果は当てにならず、一貫して残留が優勢とするブックメーカーの賭け率(オッズ)に着目すべきとの声もあります。

しかし、全国レベルの世論調査の結果が、小選挙区制の選挙結果と食い違ったとしても不思議ではありません。

国民投票の結果は世論調査の結果をよりストレートに反映しやすいのです。
 

EU離脱の影響

   
国民投票が英国経済や世界経済に与える影響は、(1)投票日まで、(2)投票後から離脱が確定するまでの間、(3)実際に離脱した後の3つの時期に分けて考える必要があります。

   
まず投票日までの間は、投票の行方を巡る不透明感の高まりから、新規の設備投資や海外からの直接投資が手控えられ、英国経済を下押しすることが予想されます。

こうした影響の一部は既に顕在化しているとみられますが、今後の世論調査で離脱派が優勢となればなるほど一層大きくなります。

また、世論調査に一喜一憂し、英国関連の金融市場のボラリティリティが高まる可能性があります。

ただ、投票日までの期間が短く、英国の景気拡大を脅かすほどのものとはならないだろうという見方が大勢です。

   
投票結果が残留となれば、英国の通貨や資産は買い戻され、手控えられていた投資が再開することで向こう数四半期の景気が上押しされます。

他方、投票結果が離脱となれば、離脱後の英国経済を巡る不透明感が一層高まるほか、金融市場の激しい動揺も相まって、英国景気に深刻な影響が及ぶことが予想されます。

経済活力の低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱体化などに対する懸念が高まり、英国の国債や銀行の格付けは引き下げられ、資金調達コストが上昇することが懸念されます。

   
ロンドンの地価暴落が金融部門の経営難に拍車を掛ける恐れもあります。

金融市場の動揺が英国の重要産業である金融部門を直撃すれば、その影響は英国のみならず全世界的に広がるでしょう。

また、英国が離脱を選択した場合、EUの一体性に疑問が持たれ、ユーロ圏を始めとしたEU諸国にも金融市場の動揺が広がるでしょう。

この間、大幅なポンド安進行とBOE(イングランド銀行)が金融緩和に転じることが景気の下支え要因となりますが、英国景気が後退局面入りすることは避けられないと考えます。

  
 離脱時の中長期的な影響は、離脱後の英国が他のEU諸国との間で新たな関税同盟を結ぶかどうかとその内容、金融業がEU離脱後の英国に残留するかどうかで、大きく異なってきます。

仮に英国がEUとの間で関税面でのメリットを失う場合、英国をEUの進出拠点と考える多国籍企業の多くは、他のEU諸国に進出先を移転することが予想されます。

また、EUの単一免許制度の適用外となれば、国際的な業務展開をする金融業は、英国での業務の一部をEUに移管する可能性があります。

シティがEUの金融センターとしての地位を失えば、金融業のみならず周辺サービス業を含めた英国経済の地盤沈下は避けられません。

この場合、雇用や輸出でプレゼンスの高い外資系企業の空洞化、さらには人材のハブとしての魅力低下も、中長期的に英国経済の活力を削いでしまうことになります。

加えて、親EU色の強いスコットランドやウェールズが英国から離脱してEUに加盟する動きを強める恐れがあり、英国分裂のリスクを高まる結果となります。

英国離脱による余波はEU体制にとっても打撃となります。残された国のEU予算の拠出負担が増すことや、ドイツやフランスの発言力が増すことで、EUに対する不満が一段と増すことも考えられます。

EU離脱後の流れ

   
なお、国民投票で離脱票が上回った場合、英国政府は必要な国内上の立法作業を経て、EU首脳会議に対して正式に離脱の意向を伝えます。

離脱の手続きや離脱後のEU関係のあり方については、英国と他のEU加盟国との間で協議し、合意する必要があります。

当該合意は、英国を除くEU首脳による特定多数決(大まかな人口構成に応じて予め加盟国に割り当てられた票数に基づく多数決)で決定されます。

離脱合意が実現するか、英国政府による離脱の意向から2年以内の何れか早い時期に、英国に対するEU法の効力適用が停止します。

   
ただし、英国を除くEU首脳が全会一致で合意した場合に限り、法適用の停止が延期できます。

したがって、離脱投票後に英国はEU諸国との間で離脱後のEU関係のあり方について協議を開始することになります。

その協議を巡る不透明感が長期間にわたって英国の経済活動の重石となります。

   
1985年にEUの前身である欧州共同体(EC)を離脱したグリーンランド(デンマークの一部だが高度な自治を有する)のケースでは、協議に3年近くの月日を要しました。

国民投票で離脱派が上回れば、キャメロン首相が退陣し、保守党内の離脱派が後継首相に就任する可能性が高くなります。

離脱投票後の金融市場の動揺やその後の深刻な景気後退を受け、英国内で離脱の再考を求める声が高まるかもしれません。

また、EUとの離脱協議の過程で、EU側が英国政府にさらなる譲歩案を提示する可能性もあります。

こうした場合、英国内で改めて国民投票を実施することもありえ、再投票で残留派が上回ればEUに対する離脱の意向を撤回することも考えられます。

ただ、離脱投票後の政権は離脱派が率いている可能性がありますので、国民投票の再実施がすんなり決まるとは限りません。

EU離脱と金融

   
英国のEU離脱が現実味を帯びれば、英国に進出する日本企業も事業配置の再考を求められます。

英国は日本企業にとってドイツと並んで欧州で最大の進出先の1つです。

ただ、英国はEU市場の足掛かりとしてばかりではなく、英語圏、日本人職員の生活基盤が整っている、豊富な人材、地理的利便性、中東やアフリカ諸国との結び付きも強い、情報収集拠点、高い技術力、製造業の人件費が多くの大陸欧州諸国と比べて割安、参入障壁が低い、政治的な安定性など、様々な観点から進出先としての魅力を有しています。

   
また、英国とEUとの貿易面での結び付きは強く、離脱後もEU諸国との間で何らかの形の自由貿易協定を結んだり、EUの単一市場に参加する地位を獲得したりする可能性が高いと考えられます。

これにより英国はEUの進出拠点としての地位を維持することができ、他方でEUの対英貿易収支は黒字のため、EU内の輸出企業の多くは無関税で英国に輸出できるメリットを享受し続けられます。

こうしてみると、英国民投票で離脱派が上回った場合の最大のリスクは、金融業を巻き込んだ世界的な金融市場の動揺や景気後退の引き金になる恐れがあります。

イギリスのEU離脱には多大な影響があるだろう

     イギリスのEU離脱問題は、一国の問題、EUだけの問題ではなく、世界の経済、金融に多大な影響をもたらすことが考えられます。

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