私立大学の将来は?

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私立大学は少子化に対応できるのか?

   
少子化が加速した結果、定員割れの私立大学がかなりの数に上っています。

女子大学の共学化や魅力のある学部の増設等で、各大学も巻き返しを図っていますが、果たして対応できるのでしょうか。

私立大学の実情

    
大学全入時代を迎える中で、一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより地方大学や新興大学は受験生・生徒集めに苦戦しています。

日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、近年私立大学で定員割れを起こしている学部・学科等を持つ大学は全体の4割を超えることが続いており、2007年度の調査では私立短大の定員割れ率が初の6割超となりました。

また、最近では、地方国公立大学でも一部の学科、専攻などで二次募集を行うケースが発生しています。

実際に、定員割れによる経営問題や他の問題点を抱えた新興大学は多く、2003年には立志舘大学が定員割れで閉学、キャンパスは呉大学(現:広島文化学園大学)に吸収されました。

2005年6月には萩国際大学(現・山口福祉文化大学)が、定員割れが原因として初の民事再生法適用を申請しました。

これらの事例より、「大学の閉鎖」という事態が現実のものとなりました。

その後も学生の募集を中止する大学は続き、2007年には東和大学が募集停止、またその後三重中京大学、聖トマス大学、神戸ファッション造形大学、愛知新城大谷大学、福岡医療福祉大学、東京女学館大学、LEC東京リーガルマインド大学、創造学園大学、神戸夙川学院大学の9大学が学生の募集を停止しました。

私立大学定員割れの原因

    
私立大学の定員割れの主な原因は、日本における教育の大衆化の進展、1990年代以降の法的規制緩和による大学の新設ラッシュ、定員増加、少子化などが挙げられます。

1980年代後半から1990年代前半、バブル期に18歳人口がピークを迎えたことや大学不合格者が増加したことにより、各大学に臨時定員増加が認められました。

これは後に18歳人口が減少することを前提とした、あくまで一時的な措置でしたが、政治家や私学関係者の働き掛けにより、国立大学は元に戻しますが、公立大学と私立大学は臨時増加分の半分を維持してよいこととされました。

2000年代に入り、小泉純一郎政権時代の規制緩和が大学にも及ぶことになり、それまでは学校法人審議会による厳しい審査が必要であった大学・学部新設の一部に届出制が導入されました。

これが大学の新設ラッシュを引き起こし、1992年から2006年までの間に大学は約70校新設され、短期大学からの四年制移行もあわせると184校増加しました。

大学全体の定員が増加する一方で少子化は急激に進み、大学全入が現実味を帯びる状況となりました。

私立大学入試の多様化

入学試験の多様化ついては、文部科学省高等教育局から毎年5月頃に各大学へ通知される『大学入学者選抜実施要項について』にある「多様な入試方法を工夫することが望ましい」の文言に基づいて実施されています。

大学にとっては学生確保の側面もあり、AO入試など推薦入試枠の拡大、入試地方会場の設置、独自の学部の設置、受験機会(回数)の増加など、様々な対策を行っています。

一方、定員割れを引き起こしている全入大学で新たに生じた珍現象として、いかに平易な入試問題であっても対応できない受験生が発生し、大学側の困惑を引き起こしています。

程度によっては、およそ大学で学ぶに値しない(高校入試問題ですら解けない)受験生が出現し、入試の合否判定会議が紛糾する事態を迎えています。

「解答用紙に名前さえ書いてもらえたら何とかします」という大学もあるという報道もあります。

また、受験生の目に留まるように、以前では考えられなかった対策も現れてきています。

有名なものとしては、「カメラ付き携帯電話で撮影した映像を課題として大学に送信するケータイ入試」(大阪電気通信大学)、 「日本中全ての全日制高校を推薦指定校にする」(北陸大学)、「大学職員による高校への出張面接」(富士常葉大学)などがあります。
 

私立大学の合併

   
また、大学の合併という現象も起こっています。

2002年の大阪国際大学による大阪国際女子大学の吸収を発端に、2008年には東海大学が北海道東海大学と九州東海大学を吸収した他、慶應義塾大学と共立薬科大学とが合併し、共立薬科大学が、慶應義塾大学薬学部となりました。

歴史ある共立薬科大学の、他大学との合併という選択は大学関係者に大きな驚きを与えました。

2009年4月には、関西学院大学と聖和大学が合併し、聖和大学が関西学院大学教育学部となりました。

また、聖母大学を運営する学校法人聖母学園と上智大学を運営する学校法人上智学院との間で法人合併契約が締結され、2011年(平成23年) 3月31日をもって学校法人聖母学園は解散し、2010年4月1日に上智大学に総合人間科学部看護学科と総合人間科学研究科看護学専攻が設置されました。

私立大学の受験生獲得策

    
受験生に対して様々な、時として過剰とも言える宣伝やサービスが行われるようもなりました。

例としては、高校3年生を対象に就職率や就職先企業の実績、在学中に取得可能な公的資格などの広告や宣伝、オープンキャンパス(大学内の見学や学部などの説明、模擬授業、在籍学生や大学職員との交流イベント)、AO入試の実施などです。

大学によっては、オープンキャンパスで周辺主要都市からキャンパスへの無料送迎バスの運行や交通費の補助、学内食堂の無料券の配布、記念品の配布などが行われることもあります。

    
さらに、入試の成績優秀者に対して、入学金や授業料の全額または一部免除を行う大学も増えています。

これには、併願受験を行う受験生を囲い込むという側面もあります。

私立大学における経営収入の大部分を占める授業料を免除してまで、学生を確保する動きがはじまったことは、大学全入時代の大学間競争が教育研究面での戦いだけでなく、財務状況、経営体力の争いであることを示しています。

従って、学生数を膨張させるマスプロ大学化が進んでいます。

    
一方、浪人生、ひいては受験生全体の数の減少を受け、予備校においても現役生を視野に入れた経営を行うようになっています。

三大予備校の他、東進ハイスクールは現役生中心の授業を行い、業績を伸ばしにかかる一方、地方の中小予備校は生徒集めに苦しい状況となっています。

しかし「三大予備校」の一つと称される「代々木ゼミナール」が2014年8月に少子化とそれに伴う浪人生の減少、「現役志向」が高くなったとして、全国にある校舎を渋谷など7校に集約すると発表しました。

   
また、専門学校も大学より容易に入学できるという利点が、大学全入時代の定員割れを起こしている大学の存在によってその利点が失われつつあり、存在目的である職業教育も大学が力を入れつつあるという苦しい状況となっています。

上記の取得資格や就職率といった「学生獲得競争」により一部の大学が「就職予備校」「資格予備校」に成り下がったと評されています。

ある公立大学法人はその就職率の高さゆえ「就職予備校」と批判されたり、また、定員割れが続いていた地方の私立大学は「マナー研修」など「就職予備校」であることを前面に押し出し「高い就職率」をアピールしたりして、志望者増加につながったと言います。

私立大学の今後

   
 私立大学が今後生き残るための方策として、「大学間の連携」、「遠隔授業の推進」、「外国人との交流」の3つの方法が考えられます。

現在多くの大学が抱えているのが、「立地」の問題です。

かつて、多くの大学が広大なキャンパスを比較的安価に手に入れられる「郊外」に争って本拠を移しましたが、今となってはこれを後悔している所も少なくありません。

また、地方に立地する大学はもっと悲惨です。良い先生を迎える事は極めて難しくなり、学生側にも、「アルバイトの口が見つけにくい」ということをはじめとして、忌避する理由が多くなります。

    
この問題を少しでも和らげ、あわせて、各大学が今こそ真剣に取り組まなければならないコスト削減に大きく貢献すると思われるのが、「大学間の連携」と「遠隔授業の推進」です。

学生に人気のある先生は、幾つかの大学を掛け持ちして、遠隔授業で複数のクラスを一度にこなすというやり方です。

地方の大学には月に一度出向けばよく、後は遠隔授業でこなすことになります。

各地点に散らばったクラスに一度に語りかけるのには、「衛星回線」を利用するのが良いかもしれませんが、これは一方方向に限られますから、双方向性は「光回線」で確保できます。

効果的な学習に何よりも必要なのは、学生達の予習、復習と、その中での学生同士の議論ですが、これには「Webの共有」と「Mail」、それに「音声回線」を組み合わせれば解決します。

   
大学の経営を圧迫しているものとしては、「人件費」と「不動産の維持費」が大きいのですが、これにも「大学間の連携」と「遠隔授業」が大きな効果をもたらすことが期待できます。

もし「遠隔授業」方式が定着すれば、学生は、大半の授業は自宅、その他の色々な場所で受けられることになりますから、キャンパスの施設や管理要員はある程度圧縮できます。

使われない施設は、企業や地方公共団体、一般市民などに有償で貸与し、収入増の一助にできます。

  
今や経済のグローバリゼーションは避けて通れませんので、外国語、特に英語に慣れ親しむことは、「将来の為に学ぶ」全ての人々にとって必須であるといっていいですが、その為の一番効率的な手段は、外国人との接触時間を増やすことです。

大学における「外国人との交流」は、先生と学生の双方について言えることです。

つまり「日本で教える外国人」と「日本で学ぶ外国人」の双方を増やす必要があります。

しかし、それは容易ではありませんから、先ずは外国の大学との提携関係を構築し、国境を越えた共通授業を増やすことから始めればよいことになります。

日本国内での遠隔授業が定着すれば、国境を越えてこれを拡大するのはさして難しくはないでしょう。

アジア・太平洋諸国なら、地域衛星の回線が安価に確保出来るし、インターネット回線はもともと国境を越えています。

私立大学の従来の価値観を変える必要がある

     私立大学は、従来の授業のやり方等を見直す等の価値観の転換を図り、様々な方法で教育を提供していく方法を模索しないと、今後の少子化に対応するのは厳しいとかもしれません。

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