これだけは知っておきたい「待機児童」問題

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待機児童問題とは何か?

   
待機児童が社会問題になっています。「少子化なのになぜ?」と思ってしまいますが、子どもをもって働きたい女性には深刻な問題です。

そもそも「待機児童問題」とは何でしょうか?

待機児童とは?

   
待機児童とは、子育て中の保護者が、保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童を言います。

保育所の待機児童は、保育所への入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり、定員が一杯であったりするために、入所できずに入所を待っている児童のこととされています。

古くは1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育所不足の際に、多数発生しています。

1980年代には保育所不足はいったん沈静化しましたが、1990年代後半以降、特に都市部で待機児童が増加しています。

厚生労働省の統計では2003年度以降、「他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童」や「地方単独保育事業を利用しながら待機している児童」は、待機児童から除かれています。

このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもあります。

待機児童の原因

  
 1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化しています。

2014年4月1日現在の待機児童数は全国で21,371人、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っています。

ただし、半年前の2013年10月1日時点では44,118人と、春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きいのが現状です。

待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中していますが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態です。待機児童がゼロの県は10県あり、青森県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・鳥取県・香川県・宮崎県です。

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は2014年5月1日現在で9,115人でした。

特に公立小学校では、少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが、東京都中野区・世田谷区・八王子市等で見られます。

待機児童は、大都市への人口集中が主な原因ですが、それ以外にも、共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために保育所を必要とする子育て家庭が急増する中で、保育所の増設や受け入れ数増加など施設整備が立ち遅れたことなども原因の一部です。

高度経済成長期頃までは、いわゆる専業主婦モデルがあたかも標準の家族形態のように扱われ、国の政策もこの前提に基づいたものでしたが、日本国憲法第14条(平等権)、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業制度等の理念や制度の普及により離職が減少し、出産後も社会に出て働く女性の数は長期的にみると増加しています。

一般的には、女性の社会進出が進んだことに加え、1990年代以降の長期の不況により共働き家庭が増加したことや、一人親家庭など日中の保育に欠ける家族形態があることで、保育のニーズが増加しているとされます。

出産後に、夫または男性が家庭で子育てに専念する「専業主夫」という形態もありますが、割合としてはごく少数です。
 

待機児童問題の経過

日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進しています。

また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0-2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見も増加しています。

1980年代までは、保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育(出産休暇期間後)や1歳児保育(育児休業期間後)に対応することは、困難でした。

第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により、保育所定員は1981年をピークに減少し、保育所数も1985年をピークに減少傾向でした。

子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出しました。

2003年より、待機児童数はいったん減少に転じましたが、2009年には2002年当時の水準まで増加しました。

これは保育所の整備によって、潜在的保育需要(働いてはいないが就労を希望する子育て世代)が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられます。

内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降減少を続けており、2009年には4,588名(1998年の約3分の1)となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いと言えます。

待機児童解消のための政策

   
待機児童問題は国の少子化対策・子育て支援政策の中で継続的に対策が練られていますが、2014年現在でも根本的な解決には至っていません。

1994年に策定された厚生省(当時)の「エンゼルプラン」以後、1999年の「新エンゼルプラン」、2001年の「待機児童ゼロ作戦」、2004年の「子ども・子育て応援プラン」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」によって、保育所数・定員数ともに第二次ベビーブームや男女雇用機会均等法施行を受けた1980年代を上回りました。保育所利用数は、過去記録の更新を続けています。

東京都独自の制度である認証保育所制度(2001年開始)や保育の資格を有する者が自宅で児童を預かる保育ママ制度(2001年に国の制度化、2008年11月に児童福祉法改正により法制化)、事業所内・病院内保育施設など保育の場そのものは整備されつつあります。

「エンゼルプラン」は、少子化対策として1994年12月に、文部省・厚生省・労働省・建設省(いずれも当時)が合同で制定した子育て支援施策です。

「低年齢児(0?2歳児)保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サービスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とました。

「新エンゼルプラン」は、エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定されました。

「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出されました。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」としました。

「待機児童ゼロ作戦」は、2001年7月に制定されました。

その内容は、待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備することでした。

公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」としました。

「少子化対策プラスワン」は、2002年9月に厚生労働省が立案しました。パートタイム労働者のための特定保育事業の創設、民間事業者の参入規制の緩和、幼稚園における預かり保育の推進などを策定しました。

従来の取り組みに加えた取り組みとして2003年3月に「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を立案しました。

一定の待機児童を有する市町村及び都道府県に対し、保育計画を策定するよう法制化して義務付けました。

「子ども・子育て応援プラン」は、「新エンゼルプラン」を受けたものとして2004年12月に制定されました。

2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」としました。

「新待機児童ゼロ作戦」は、2008年2月に制定されました。

量的な整備拡充だけでなく、子どもの健やかな育成と保護者の安心確保のために質的なサービス拡充の保障を謳ったものです。

2018年度末までに3歳未満児への保育サービス提供割合を38%に拡大(現行20%)すること、保育サービス利用児童数を100万人増やすことを目標としました。

「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」は、2009年2月に厚生労働省の少子化対策特別部会が取りまとめた第1次報告です。

保育所事業への市町村の実施責務を明示し、市町村が個別ケースの保育の必要性や優先的利用ケース(母子家庭や虐待ケース等)の要否を認定するとした一方、保育契約は利用者が保育所と直接締結するとし、受け入れの応諾等は保育所に義務化しました。また、保育の質を保障するため利用料は所得によらず公定価格とすること等が明記されました。

「子ども・子育てビジョン」は、子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」を2010年2月に制定されました。

幼児教育と保育の総合的な提供、いわゆる「幼保一体化」が盛り込まれました。

2014年度末の目標を「平日昼間の保育サービス利用241万人、3歳未満児の利用102万人、延長・夜間等保育サービス96万人、病児・病後児保育200万人日(のべ日数)」とし、2012年度末までに認定こども園を2,000ヶ所以上設置するとされていました。

最新の政策としては、2013年、政府と厚生労働省は2015年の待機児童ゼロに向けて数値と時期を明示した政策を発表しています。

2010年に待機児童数1位だった横浜市は2013年5月、同4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表して大きな注目を浴びました。

しかし注目されたことで「預けられるのなら働きたい」と利用申請が殺到し、翌2014年4月1日現在では待機児童が生じました。

待機児童問題の解消は、急務である

     2015年の国勢調査の結果で、初めて日本の人口が減少しています。 今後の労働力、国力確保を考えると、待機児童問題の解消は急務です。

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