認知症患者の増加が及ぼす社会問題とは?2025年には認知症患者は700万人を超える

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認知症の高齢者の増加

厚生労働省によれば、我が国の「認知症」の患者は、約462万人で10年間に1.5倍増えている計算です。

そして、その数は2025年には、700万人を超えるとの推計値がでています。

これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が罹患する計算です。今後増加が見込まれる「認知症」と社会問題を考えてみます。

認知症とは?

認知症は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態です。

犬や猫などヒト以外でも発症します。狭義では「知能が後天的に低下した状態」の事を指しますが、医学的には「知能」の他に「記憶」「見当識」を含む認知障害や「人格変化」などを伴った症候群として定義されています。

これに比べて、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害と言います。

本来、非可逆的な疾患にのみ使用されていましたが、近年、正常圧水頭症など治療により改善する疾患に対しても認知症の用語を用いることがあります。

単に老化に伴って物覚えが悪くなるといった誰にでも起きる現象は含まず、病的に能力が低下するもののみを指します。

また統合失調症などによる判断力の低下は、認知症には含まれません。

また、頭部の外傷により知能が低下した場合などは高次脳機能障害と呼ばれています。

日本ではかつては痴呆と呼ばれていましたが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられました。

各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされています。

認知症の原因

認知症の原因としては、「年齢」が最大の危険因子であることが知られています。

23の疫学研究を基にしたメタ分析では、年齢とともにアルツハイマー型の発症率が指数関数的に上昇することが示されました。

また、75?85歳の高齢者の追跡調査したthe Bronx Aging studyでは、認知症全体の発症率が85歳まではゆっくり上昇し、85歳を越えると急激に上昇する、というデータが得られています。

次に原因としては、「家族歴」が考えられます。片親が認知症の場合、本人が発症する危険は10?30%上昇します。

特に、片親が早期発症のアルツハイマー型認知症の場合、本人発症の危険はかなり高くなります(例えば親の発症が50代前半なら、本人発症の危険は約20倍)。

最後に原因としては、「加齢関連認知低下」が考えられます。

加齢関連認知低下とは、6ヶ月以上にわたる緩徐な認知機能の低下が本人や家族などから報告され、客観的にも認知評価に異常を認めるますが、認知症には至っていない状態です。

認知機能低下は、(a)記憶・学習、(b)注意・集中、(c)思考(例えば、問題解決能力)、(d)言語(例えば、理解、単語検索)、(e)視空間認知、のいずれかの面に該当します。

ある地域の高齢者を対象にした研究では、3年後での認知症への進行率は、軽度認知障害が11.1%、加齢関連認知低下では28.6%でした。

しかも、軽度認知障害の一般地域高齢者に占める割合は3.2%のみだが、加齢関連認知低下は19.3%にも上る、と報告されています。

認知症の治療

軽中程度の認知症患者(タイプを問わない)に対しては、NICEは投薬(認知機能改善を目的とする)の有無に関わらず、認知刺激グループ療法プログラムへの参加機会が与えられるべきであるとしています。

日中の散歩などで昼夜リズムを整える(光療法)、思い出の品や写真を手元に置き安心させる回想法やテレビ回想法なども有効な場合があります。

患者の不安感など精神状態の影響を受ける周辺症状は、介護者がそれらを取り除く事で発症を抑制することが可能となることもあります。

アルツハイマー型認知症(AD)の認知機能改善薬には、アセチルコリンエステラーゼ阻害薬(AChE)としてドネペジル(商品名:アリセプト)、ガランタミン、リバスチグミンが存在し、NICEの2006年のガイドラインはAChEを軽中度ADへの選択肢として推奨しています。

また全く異なる薬理機序に基づく治療薬にNMDA受容体拮抗薬としてメマンチンがあり、NICEは重度またはAChEが不適の中等度アルツハイマー病への管理のオプションとして推奨しています。

しかしこれらの薬剤は、診断が確定された場合のみに投与すべきであり、ルーチン的に使用できません。

NICEは、血管性認知症にAChEおよびメマンチンを処方してはならない、および軽度認知障害(MCI)にAChEを処方してはならないとしています。

大うつ病を併発する認知症については、NICEは教育を受けた専門家によって抗うつ薬を投与すべきであるとしています。

米国老年医学会(英語版)(AGS)は、2014年に、認知症状改善と消化器系の副作用についての定期評価なしには、AChEを処方してはならないとしています。

オーストラリア総合医学会の2006年のガイドラインでは、AChEを投与しても最初の6か月間にて状態が安定・改善しない患者については、投与を続けても利益を得られる可能性は低いとされています。

また認知症患者は認知機能低下のみならず、不眠、抑うつ、易怒性、幻覚(とくに幻視)、妄想といった周辺症状(BPSD)と呼ばれる症状を呈すことがあります。

これらには向精神薬の投与が有効でありえるが、正しい利用に努め、低用量にて副作用を監視しながら慎重に投与すべきです。

厚労省はBPSDに対して、向精神薬は原則使用すべきではないとしています。

NICEの2006年ガイドラインは、BPSDに対して薬物介入を第一選択肢とするのは、深刻な苦痛または緊急性のある自害・他害リスクのある場合に限らなければならない、2013年の厚労省のガイドラインでは第一選択は非薬物介入が原則であり処方時には患者・保護者に承諾を取るべきであるとしています。

イギリス政府は、抗精神病薬が死亡につながるため使用の削減を国家戦略としており、2006年の約17%の使用率を5年後には約7%まで減らしたことを、2013年の認知症G8サミットにて報告した。

アメリカでは2016年末までに16%まで削減することを目標としています。

米国老年医学会(AGS)は2014年、BPSDに対しては抗精神病薬の処方を第一選択肢としてはならないと勧告しています。

厚労省は2013年のガイドラインで、BPSDへの抗精神病薬投与は適応外処方であり、使用しない姿勢が必要で、中等度から重度のBPSDが対象となり、身体拘束を意図した投薬、多剤処方はすべきではないとしています。

NICEの2006年のガイドラインは、アルツハイマー病(AD)、血管性認知症(VaD)、混合型認知症について、軽度から中等度のBPSDであるならば有害事象および死亡リスクが増加するため抗精神病薬を処方してはならないとしています。

またNICEはDLB認知症について、軽度から中等度のBPSDであるならば、重大な有害事象リスクのため抗精神病薬を処方してはならないとしています。

認知症と社会問題

認知症に対しての経済的コストは、オランダでは保健支出の5.5%、ドイツでは3.7%を占めています。コストの総額は、全世界では推定6450億ドル(2010年、スイスのGDPと同額)、米国では1680-2300億ドル、欧州全体では2130億ドルに上ると試算されています。

介護については、現在でも多くの家族が認知症患者を介護していますが、その負担の大きさから心中問題に発展する事もあります。

認知症患者の介護は、24時間の見守りが必要であり、これは地域ぐるみでないと対策は難しいと考えられます。

患者の多くは死ぬ場所に自宅を希望していますが、現状では大部分は病院で亡くなっています。

しかし、この問題は家族や貧困の問題とされており、社会問題とされる事はまだまだ少ないのが現状です。

日本においては、患者の9割近くが65歳以上であり65歳未満の初老期の認知症患者(若年性認知症)の対策が遅れているため、その患者の家族負担は65歳以上よりも重いとされています。

介護保険においては、要支援2以上の患者が認知症高齢者グループホームを利用できます。

判断力が低下した認知症患者による自動車運転などの問題もあります。

各県の公安委員会は認知症にかかっている者の運転免許を取消しまたは停止することができます。

認知症関連5医学会は連名でガイドラインを策定し、認知症が判断した際は、医師は患者および家族に対し自動車運転の中止ならびに運転免許証返納を行うよう説明し、かつその点をカルテに記載するよう勧告しています。

認知症患者(疑いがある場合も含む)が鉄道事故に巻き込まれるケースが、2005年 度から2012年度までの8年間で149件発生していることが明らかになりました。

事故被害者のうち115人は死亡していますが、こうしたケースについて鉄道事業者が、事故被害者が認知症であることを考慮せずに賠償請求をするケースが多く見受けられており、安全対策や、誰が賠償責任を負うかなど、新たな課題として浮上しています。

事故被害者の遺族らからは、四六時中の見守りは無理などとして、鉄道事業者の動きに反発する声が強くなっています。

2007年12月に認知症の男性がJR共和駅で線路内に下りて起こした事故でJR東海が親族に約720万円の賠償を求める訴えを起こしましたが、2016年3月1日、最高裁はこの損害賠償請求を棄却し、認知症患者やその家族にとっては画期的な判決となりましたが、国の政策も含め、責任能力がない人が起こした事故の損害回復をどうすべきかという課題も浮かび上がりました。

認知症は今後社会問題化していく

今後認知症患者がますます増加することが予想され、深刻な社会問題の増加も予想されます。

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