「お金」で「損」をしないために‐覚えておくと便利な民法2

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「詐欺」取引と「第三者」との関係について知ろう

前回「詐欺」による「取り消し」について扱いました。

その際、「第三者」が詐欺をはたらいた場合について解説したと思います。

今回は取引の「相手方」に騙された場合で、かつ取引に「第三者」が絡んできた場合について考えてみます。

ほとんどの場合、莫大な「お金」の絡む「不動産」の取引で起こりうる事案ですので、「資産」を守るという観点からも非常に重要なトピックであると思います。

契約の「取り消し」と第三者との関係‐民法の扱いは?

まずは例題です。

AさんがBに騙されて自分の土地をBに売ってしまい登記も移転されてしまいました。

そしてBはさらにその土地をCさんに転売しました。

Cさんはこの土地がAさんがBに騙されて売ってしまったものだという事実を知りません。

Aさんはこの売買をBの詐欺を理由に取り消したいと考えています。

果たしてAさんは土地を取り戻すことができるのでしょうか?

前回の記事では「第三者による詐欺」の事例を取り上げましたが、この事例では取引の相手方に騙されてモノ(動産)や不動産を売ってしまい、それを相手方がさらに(詐欺の事情を知らない)第三者に売ってしまった場合どうなるのか?という話です。

まず詐欺については民法96条1項に記載されています。

※第96条1項:詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

このように、詐欺の被害者は原則として契約を「取り消すことが出来る」わけです。

また、これが第三者による詐欺だった場合は、前回の記事のように96条2項が適用されることになり、相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかがポイントであるとしました。

※第96条2項:相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

そして今回問題となっているのは、詐欺の事実を知らない「第三者」がいる場合です。

これを「善意の第三者」などといったりします。

実はこの手の事例の場合、詐欺の被害者による「取り消しの意思表示」と「第三者の出現のタイミング」によって考え方が全く違うのです。

以下では被害者の「取り消し」の「前」に第三者が現れた場合と、「取り消し」の「後」に現れた場合に分けて考えます。

「取り消し」の「前」の場合‐民法96条3項

まずは詐欺によって契約を取り消す「前」の段階で、善意の「第三者」が既に現れていた場合です。

この場合は、民法96条3項を当て嵌めることが可能です。同条文は「取り消し」の段階で「第三者」が既に現れていることを前提としているからです。

該当条文は以下となります。

※96条3項:前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

条文の通り、残念ながら被害者であるAさんは土地を取り戻すことができません。

普通に考えるならば、契約の「取り消し」によって、その売買は「もともとなかったことになる」ので、土地を売ったという事実もなかったことになる筈です。

しかし96条3項にあるように、詐欺の被害者であるAさんは、詐欺の事実について「善意」の「第三者」であるCさんに土地の所有権を主張できないのです。

これはどうしてかといえば、民法では「相手方の取引安全」の保護を重視する傾向があるためです。

Cさんは特に何のうしろめたいこともなく正当に土地を売買取得したわけですから、その事実を考慮しましょうということです。

無論、AさんはBに対して訴訟を起こすでしょうが、Cさんに対しては土地の返還を求める法的な正当性がないために、土地自体は諦めなければならないのです。

これではあまりにもAさんに気の毒だと思うかもしれません。

そういった意見も含めてこれまで議論になってきたと思われますが、ここでAさんが土地を取り戻せるとした場合どうなるでしょうか?

そうなった場合、売買という行為全般が不安定なものになりかねないのです。

たとえば土地もそうですが、建物や高級品などを買う場合、買う側はそれが詐欺によって相手方が取得したものかどうかをはっきりさせなければ、安心できないという事態にもなりかねません。

折角高いお金を出して購入したにも拘らず、それが相手方の詐欺によって取得したものだった場合、被害者の意思表示によって問答無用で返還しなければならないことになり、正当に購入した者の利益が著しく阻害されることになるのです。

そのため民法では、(詐欺の被害者からみて)「第三者」の「取引の安全」のために、このような立場をとっているということです。

但し、「詐欺」ではなく「強迫」や「制限行為能力」による「取り消し」の場合は、善意の第三者からでも土地を取り戻せるということを覚えておきましょう。

あくまでも「詐欺」の場合に、こういったことが起こる可能性があるということです。

「取り消し」の「後」の場合‐民法177条

次に冒頭の例で、Aさんが当該売買契約の「取り消し」をした「後」で、Cさんが現れ、Bからその土地を購入した場合はどうなるでしょうか?

つまりBはAさんが契約を「取り消した」にも拘らず、Cさんに土地を売ってしまったケースということです。

実はこの場合、民法96条3項とは「何の関係もない」事案として扱われます。

さらにこの場合は、「詐欺」だけでなく「強迫」や「制限行為能力」による取り消しの場合も全く同じ扱いをします。

ポイントを簡潔に述べれば、この場合は全て「相手方(B)を基点とした二重譲渡の問題」として取り扱うということなのです。

上の例でいえば、Bが土地をAさんとCさんに「二重に譲渡した」という事案として考えるというのが「判例」の立場です。

法律に馴染みのない人は「なんでそうなるの?」と思うかもしれません。

本来、契約を「取り消す」と契約そのものが「なかったこと」になります。従って、Bは(詐欺によって)Aから取得した土地の所有権も当然もたないことになるわけです(これをBは「無権利者」であるといったりします)。

従って「無権利者」であるBから土地を購入したCさんも土地の所有権を取得できないということになる筈です。

これが原則です。

しかし、既に述べたように、それでは善意のCさんに酷であるともいえます。

そこで裁判所はCの取引安全をはかるため、様々な理屈を駆使してこの原則を捻じ曲げたわけです。

人によっては納得できないと思われるかもしれませんが、判例の見解はこうです。

上記の例において、AさんからBへの土地の売買によって、いったん土地の所有権はBへと移転し、取消しによってBからAさんに所有権が戻ったと考えることができます。

そうすると、Bを起点とした当該土地のAさんとCさんへの二重譲渡の関係に類似しているとみることができます。

なぜならば、取消しの遡及効は法的な「擬制」であり、取消しがされるまでは「取消し得る行為も有効」なのであるから、取消しの時点で「復帰的物権変動」があったかのように扱うことができる、というわけです。

ここでいう「復帰的物権変動」というのは、BからAさんへの「取り消し」による所有権の移転のことです。

多くの人が「裁判所は何をいってるんだ?」と思うでしょう。

色々と面倒で複雑な用語を使っていますが、要は法の原則に従って解釈すれば、Aさんが契約を取り消したことによって、はじめからAさんからBへは所有権が移転していないことになります(これを取り消しの「遡及効」といいます)。

しかし、そうなるとCの取引安全が害されるから、売買によってAさんからBへの所有権の移転がありAさんが取り消したことによって、BからAさんに再び所有権が戻ったと「考えましょう」という話です。

本来の「取り消しの遡及効」という原則を捻じ曲げているわけですから、このように人によっては屁理屈にしか聞こえないような苦しい解釈になるわけです。

いずれにせよ、このように解釈することで、BからAさんへは「復帰的物権変動」による所有権の移転があり、BからCさんへは売買による所有権の移転があったことになります。
つまり、土地がBによって「二重に譲渡された」ことになると考えるわけです。

「二重譲渡」に関する決着のつけ方は極めてシンプルです。

即ち「先に対抗要件を備えた方が勝ち」となります。

不動産の場合、第三者に対して「この不動産は私のものだ」と主張するためには「登記」が必要とされています。これを「対抗要件」といいます。

該当条文は177条です。

※第177条:不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

つまり、AさんとCさん、どちらが先に「登記」を済ませるかによって所有権の帰属先を決めましょうということです。要は「早い者勝ち」となるわけです。

特にAさんに関していえば、Bとの契約を取り消した後に、その気になれば取り戻すことのできた筈のB名義の登記を放置した点に「落ち度」があると考えるわけです。

つまり、さっさとAさんが土地の登記をしなかったから、その間にCさんが現れたのだからAさんにも帰責性があるだろうというわけです。

この観点から「強迫」の場合も同じ判断を下しているわけです。たとえ「強迫」によって畏怖を与えられBに土地を売ってしまったとしても、取り消した時点で「登記」も取り戻しておかないのはAさんの責任でしょうという判断が効いていることはおわかりいただけるでしょう。
 

裁判所の苦しい解釈

このように、裁判所の出す結論は時として非常に「苦しい」ものになる場合があります。

特に上の例の場合、「第三者」が取り消し「前」に出現した場合には、取り消しによる「遡及的無効」を認めておきながら、取り消し「後」に出現した場合には「遡及効」を無視して、取り消しによる所有権の移転を新たな物権変動があったと同じに扱っているわけですから、一種の矛盾ともいえるわけです。

事実として、取消前と取消後の処理で遡及効の扱い方が全く異なるという点から、このような批判がされています。

また、さきの見解によれば、詐欺の場合でなければ(強迫の場合などは)取消前の「第三者」は善意でも保護されず、取消後の「第三者」は逆に悪意でも保護される場合があるという不都合・不合理が生まれることにもなりかねません。

しかし、そのような事情を考慮したうえでも、なお裁判所は上記の結論を出したということです。

民法の原則は関係者の利害の「バランス」を取ることにあるわけで、原則によって処理しようとした場合に、一方に不利益が与えられることが明らかなときは裁判所は何とかして「バランス」をとろうとします。

その結果、一般人には一見「意味不明」な解釈になったりすることがよくあるわけです。

こういった点も、法律を知る上でも重要な要素となります。

裁判所の「スタンス」を知ろう

これまで見てきたように、「詐欺」などに関する契約で「第三者」が取引に入った場合、そのタイミングによって扱いが変わります。 結論は既に述べた通りですが、重要なのは裁判所が「利益の衡量(バランス)」をはかるために、原則とは違った解釈をすることもあることを覚えておきましょう

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