電力自由化とは?参入企業一覧とメリット・デメリット

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電力自由化で新しい契約しましたか?

電力自由化が開始されましたが皆様の電力を買う先の企業は変わりましたでしょうか?

この質問に対して「変わりました」と答える人は圧倒的に少数でしょう。

なぜかと言うと家庭向けを含む電力小売りの全面自由化が始まった2016年4月から新規参入の電力会社などに電気購入先を切り替え申請した件数は大体75万件。

一見するとかなりの数の人たちが電力自由化に合わせて行動したと思えるような数字ではあるのですが、

全国の一般家庭向け契約数が6300万件ほどであるためにパーセンテージ表記にするとなんと1.2%ほどの数字になるのです。

恐らく自分が電力自由化に合わせて動かなかった人たちからしてもこの数字の低さは驚いたことでしょうが、

この電力自由化に関しての関心の低さとも考えられる変化の少なさは、

考えようによっては分からなくもない話しでもあるのです。

電力自由化と言うものについてはその話が出てきた当初から様々なニュースでも取り上げられ、

多くのライターの方によって記事にされて多くの人の目に止まったはずであるのにこの数字が出たのは何故か?

今回はこの電力自由化と言う変化があっても全く代わらない消費者の動きの理由について考察してみました。

電力自由化でも時期的に考えて緊急性を感じない人が多い

電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由一つ目は恐らくこれが考えられます。

中部電力の勝野哲社長は2016年4月28日の記者会見で

「顧客はまだ様子見をしており、動きが非常に読みづらい」

と当たり障りのない全面自由化1カ月の感想を述べておりますが、

時期的な事も考慮すればそうなって当たり前の時期でもあったと言えるのかもしれません。

基本的に電気の消費量が高く、

電気料金に大きく左右するものと言えば空調関連のもの、

所謂冷暖房器具です。

しかし日本において4月5月と言ったら春で、

寧ろそうした冷暖房器具を片付けた人や使わない人が増える時期になるのが道理。

これまでの電気料金のデータを残してあると言うならともかく、

殆どの人は残してはいない事でしょうし、

わざわざ調べてまで比べようと思うほど電気料金についてシビアに考えている人と言うのは少ないです。

その為、先月から比べてそもそも使う電気量が換わるというのに、

電気代が安くなったかどうかが電力自由化で契約する企業を変えたことに起因しているのかどうかが分からないから変えなかったという人も少なくはないでしょう。

ましてや高くなるかもしれないという訳でなく、

電力自由化によって電気を買う企業を変えなくても確実に安くはなるのだからと様子を見ておき、

企業の出方を窺った動きであると考えたなら契約変更をしなかった人が多いというのは実に普通の事で、

これからの電力消費量の増える時期へ向けてのキャンペーン待ちをしていると言う人だって少なくはないでしょう。

良くも悪くも電気料金と言うものについて危機感を覚える時期でない事。

これがまず最初に電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由であると考えられます。

電力自由化への震災の影響

電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由二つ目はこれが挙げられます。

震災と言うと直近に合った熊本の自身の方をイメージする人が多いと思いますが、

今回この記事で言う震災とはもう一つ前の東日本大震災の影響についての話です。

北海道電力、中部電の倍以上の契約変更が生じたことから北海道電幹部は

「東日本大震災後の2度の値上げで、電気料金が高止まりしている影響が大きい」

と分析しているようですが私は寧ろ逆であると思います。

中部電力の倍以上の契約変更が電力自由化に際して起こったとは言えこれもまたパーセンテージ表記にすると1%を下回る数字。

電気料金が高止まりしている影響から契約変更が起きていると言うのであれば1%の人しか動かないと言うのはいくらなんでもありえません。

寧ろこうした東日本大震災と言う事態を受けた事から少しでも安定した電力の供給をしてくれそうな既存の電気会社を選んだ人が多いと見るべきでしょう。

また電気料金はこうして震災があるたびに結局高くなるわけで、

電気料金が安くなると言われても大して変化が起きるはずもないし、

わざわざ変える手間が勿体無いと言う風に捉えた人が多いという事もあるでしょう。

近年、大きな地震に見舞われている日本の国の状況と言うのも、

結局のところこうした電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由の一つとなっていると言うことも考えられます。

電力自由化へのイメージの悪さ

続いて考えられる電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由はこれ。

例えば旧東京電力である東京電力ホールディングスの傘下、

東京電力エナジーパートナーが4月の電力自由化に伴って導入した新たな料金プランをめぐり、

新料金申し込み契約者の切り替え手続きが遅延し、

直前の3月下旬に25万件の申請が集中し、

事務処理が追い付いていないと言う状態にあった事が最近分かりました。

広く知れ渡ったのは最近ですがそれでも25万件の申請があったという事は、

申請をしなかった人もいたり、

話を聞いただけと言う人も合わせたならそのことを知った人はその数倍はいたことでしょう。

これまで電力と言う商品を半ば占有していた東京電力でこの事態であり、

他の会社にした時に契約の手違いやミスで問題が起こりそうで不安を覚えたという所も合ったのではないでしょうか?

実際に電力自由化で電気を買う企業を変えた人の比率では自前の発電所を持ち、

割安な価格で電力を安定供給できる東京ガスやJXエネルギーが多くの顧客を獲得している状態で、

それ以外のしっかりとした対応について不安を残した企業と言うのも多かったでしょう。

確かに新しい試みであるものと言うのにはミスやトラブルはおきがちですが、

消費者の側からしたら電力と言う重要なライフラインに関することであり、

そうした対応においてのミスやトラブルがあるという事そのものが大丈夫なのかと言う不安感をあおらせたところがあるといえるでしょう。

また国民生活センターが発表している電力の自由化に関して寄せられた相談の中には、

スマートメーターへの切り替えについてや一括受電契約への切り替えについて、

小売電気事業者が倒産した場合の電力供給について、

や他地域の電力会社との小売契約の締結についてと言う話が寄せられている事実があり、

「正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう」

と言う注意喚起を行っています。

昨年の光回線の乗換えでかなりのトラブル件数が発生した事からも、

どうにもこうした今まで選択できなかったものが自由に選択できるようになった途端に起こる企業間の利権争いで騙されたり、

損をさせられたりするイメージと言うものが消費者の間には強く残っていると言う面もあるように思います。

光回線のサービスをめぐる勧誘合戦のようなことは起きてはいないようではありますが、

「そうしたことが起きるのではないか?」

という良くないイメージを光回線のサービスを巡る勧誘合戦が日本人に植えつけたところがないとは言えない以上は、

明らかに影響があったと言えるでしょう。

こうしたことが電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由の一つにもなっているようです。

電力自由化に全く意味を感じない人が多い

最後に電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由はこれです。

そしてこの理由こそが恐らく一番大きな要因ではないかと思います。

様々な料金プランや各種独自のサービスなどを展開しており、

それについての広告費や販売促進活動などに少なくないであろう金額と人員を入れてきた各企業ですが、

殆どの人にとっては大して変わらないのであればする魅力を感じないと言う程度の範囲に収まっているという事です。

具体的に計算していくと年間でこそ数万円ぐらいの変化に収まると言う人が多く、

十数万円になるという人でならともかく、

そもそもの電気料金の支払額が十万円単位でないと大きな金額の変化を感じられないと言うのが消費者の心理の一つでしょう。

毎月数千円の変化が実感できると言うならともかく、

多くの人が現金で支払っているという訳でもなく、

毎月起きる変化である数百円から千円ほどの違いを敏感に感じれるのかと言われたならば殆どの人は感じれないと答えるでしょう。

これだけの電気料金の金額の変化に拘る人の割合が、

そのまま数字となって出たのが今回の電力自由化で起きた変化のパーセンテージであるというのであれば納得が行くとは思いませんか?

色々大げさに表現をして入るものの

「その程度の変化ならば」

と消費者に思われているという所が大きいことが実は一番大きな今回の電力自由化に伴って消費者の動きが少ない理由なのではないかと思います。

今年の夏で決まる電力自由化による消費者の動き

以上の事のような電力自由化についての消費者の動きの理由についての考察を行ってみました。

そのことから考えるならば直接やり取りするような数百円や、

一度での数千円の明確な金額の動きに比べて電力の毎月引き落とされれて変動すると言う人が多く、

一度の金額の変化と言うのも数千円は動かない人が殆どであるからこのような状態が起きているといえるでしょう。

そしてそれならもっと大きな電力消費が行われるであろう時期になったらもう少し変化があるとも言えます。

徐々に認識が変化していけば悪いイメージが払拭されるか更に悪くなるかも決まりますし、

恐らく今年の夏あたりにこそこの電力自由化と言う変化がもたらす変化の割合の指標を出すことになるでしょう。

そう考えるとまだ変える気が無いと言う方も、

夏に向けてのキャンペーンぐらいは注目するといい事があるかもしれませんよ?

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