日本人の世帯貯蓄額は平均で1,000万円台?ありえない話はなぜ生まれる?

平均、という言葉は「どうでもいい」調査で使われる

毎日の天気予報で「あしたの気温は25℃、平年並みでしょう…」などとアナウンサーが読み上げることがよくあります。

平年並み…この言葉を聞いても「だからどうなの?」と思ってしまうのは私だけでしょうか?

大事なのは昨日より2℃寒いのか4℃暑いのか…というポイント。平年、の重要性ってなんなのでしょう??平均、平年並み…全く意味のない言葉が横行するのはなぜか、考えてみましょう。

貯蓄とは、何をもって貯蓄という?

40歳夫・年収500万円、38歳妻・パート年収100万円、子供2人…平均的な世帯はこういうもの、そんな姿は実際にどこにあるのでしょうか?

それよりも「マンション暮らし」「ワンボックスカー所有」などと具体的な「もの」で世帯を平均化したほうが、よりわかりやすいのですが、どうしても調査というものは「お金基準」になってしまうものです。

貯蓄とはいったなんでしょうか?誰もが「現金」と答えるのが常識。

ですが、政府や企業の調査では必ずしも現金だけとは限りません。日本銀行が毎年行っている「家計の金融行動に関する世論調査」(全国の2人以上、8,000世帯)によれば、2014年は、日本の2人以上世帯の貯蓄額平均は1,182万円。

ところが、実に30%の世帯は貯蓄ゼロで、一番多い額は400万円という数値になっています。

「平均」のマジックは、ひとりの億万長者がいれば、残りの9人が貯蓄0でも平均額は1,000万円になるわけですから、これほど信頼できない平均値もありません。問題は中身でしょう。

中身をみると、中身の54%が銀行や郵貯の預貯金。17%が株、投資信託、債券(国債、電力債、市債、社債といったもの)、残りの30%弱が「保険やその他の金融商品」です。アンケート方式で回収率49%、この調査では貯蓄は以上の項目が含まれているのがわかりました。

貯蓄とは、元本保証のものだけとは限らない

日銀のこの調査をもっと掘り下げてみてみましょう。貯蓄額云々はさておき、その中身は要チェックでしょう。なぜなら、普通「貯蓄」といえば、元本保証の預貯金だけを考える人が多いからです。

そして調査内容では、実に80%もの人が元本保証のない投資信託や株、債券に投資するつもりはない、と考えています。

ところが、日本の企業のほとんどは株式会社であり、大企業から中小企業まで株主が何百万人も何千万人もいる計算になります。

こうした様々な情報を見ると、ざっと日本人の7割、8割は銀行や郵貯にお金を預けるだけで、特に何もせず、残りの2割強が株式や投資信託などにお金を回している、つまり「運用」していることがわかります。

そして、運用を積極的に行う人ほど、資産が増えて再び株や債券購入に向かうわけです。

この結果から、リスクを嫌う人たちは利息の増えない預貯金にしがみつき、リスクを多少取ってもリターンを考える人がどんどんお金を増やしています。つまり、貯蓄額の平均というよりは、投資による現在の時価総額が1,000万円と考えたほうが正しいのです。

年寄りの話は聞いても無駄!

バブル時代の高金利の話は、何千回も使い回されていますから、一体どこの国の話だろうと関心もないのが今の20代の人々です。このバブル時代に散々パーティをやらかした今の50代、60代の世代こそが、お金に窮しているのを見ても、それ以下の世代はなんとも思わないのが事実でしょう。

なぜなら、経済低迷時代に育ち、氷河期を就職してきた彼らにとって、貯蓄はもはや投資そのものになっているからです。FXや投資信託などに興味のある世代は20代から40代に多く、彼らは非常に慎重にリスクマネジメントを行います。

これに比べ、50代後半から60代の人々は、まさにいい時代を経験していますから、大博打を打って、財産をすってんてんにする「気力」が残っているのです。

金融商品には、毎月少しずつ株や債券を買っていく「ファンド」を選ぶ投資信託が銀行でも扱われています。これは配当という名目で、運用益が出てきます。

仕組みを考えれば、これはなかなか面白い商品ですが、40代以下の世代のほうが理解する能力が長けているのです。

 

なぜ、生命保険が貯蓄になるのか?

調査でよくわからないのが「生命保険の貯蓄性」です。よくよく見れば、金融商品には「生命保険」と「個人年金保険」「財形貯蓄」というものがあります。

「財形貯蓄」は、毎月の給与から自動引き落としで強制的に貯蓄でき、住宅や学資費用などの目的別に使え、限度額までは無税、そしてそのお金の額によって貸付を受けることもできるものです。

「個人年金保険」は、要は60歳まで毎月1万円ほどを積立して、65歳になった際に、5年か10年かに分割されて毎年一回取り崩して受け取るもの。

これは保険ですので、保険料控除があるため、勤労者にとってはメリットのある商品となるのは間違いありません。

問題なのは「生命保険」です。生命保険には「かけ捨て」の保険と「養老保険」などの貯蓄性の高い保険があります。

ですが、もし定期保険ともいう掛け捨て型の保険まで、金融商品に含まれていたとすれば、とんでもないことになります。そもそも、定期保険=掛け捨て型の保険、は解約してもお金は戻りませんし、満期になってもお金はびた一文受け取れません。お金がもらえるのは、期間内に死亡した場合。ですから、死ななければ貯蓄にはなりません。

金融商品といわず、低リスク・低リターン商品か高リスク・高リターン商品と具体的に書くべき

日銀は、毎月のように日本国債を大量の買い入れ、その格付け低下を食い止めています。だからこそ、経済が以前より持ち直しているのですから、一般家庭での金融投資を勧める立場にいるのではないでしょうか?

貯蓄額云々ではなく、自己努力・自己責任で、低リスク・ミドルリターン程度の商品を積極的に知らせ、正しい預金額に反映してもらいたいものです。

日本人の世帯貯蓄額の平均

貯蓄とは、なにも現金だけとは限りません。 金地金でもいいですし、コインでも構いません。要するに価値がへんかするのかしないのか…それだけに的を絞り、様々なものを組み合えあせて総合的に投資運用すれば、株式市場はもっと活性化するでしょう。

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