マイナンバー制度がもたらすあなたのお金への影響とは?

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銀行預金だけでは無い?マイナンバーとキャッシュの「危険な?」関係

いよいよ始まるマイナンバー制度。

ほぼすべてのご家庭に、各個人のマイナンバーが記載されたお手紙が届いています。

いろいろ巷では言われていますが、おそらくすべての方が関心があるのが、「自分のお財布や銀行口座への影響」ではないでしょうか。

とはいっても、銀行口座とマイナンバーの紐付けは現行では行われません。

つまり、2016年のうちにはマイナンバーとあなたの銀行口座とは何の関連性もないということです。

ただし、この制度は近いうちに銀行口座と関連付けられるであろうことが言われております。

というのも、マイナンバー制度の真の目的は「個人の情報すべてを中央集権機関(政府)が把握すること」だからです。

もちろん、表向きはそんなことを謳っているわけではありませんが、保険とか税金などと関連付けられるであろうことを考えれば、それは自明の理ともいえます。


「マイナンバー改正法」がすべての始まり?

マイナンバー改正法に伴い、巷で言われているのが、「私たちの貯金に税金がかけられる。特にタンス預金が狙われる」ということです。

まことしやかにうわさが流れているので、真実味を感じてしまいます。

では、なぜマイナンバー制度が導入されることによって、私たちのがコツコツ貯めたタンス預金にまで税金がかけられ、税の徴収がなされるという話になるのでしょうか。

その要因として考えられるのが「マイナンバー改正法」です。

2015年3月10日に国会に提出された法案になります。

この法案は主に個人情報保護法のほかに番号利用法への改正を行う法案です。

そのうちの番号利用法の改正項目に、「預貯金口座へのマイナンバーの付番」が掲げられていることで、タンス預金への影響が懸念されているということなのです。

これは個人の銀行口座をマイナンバーと紐付けることで、その人が持つ資金状況を把握し、財務調査や税務調査に役立て、課税に活用しようという目的があります。

現に、法案にその旨が記載されているのです。

この改正法が施行されるとどうなるのでしょうか。

政府は、「誰が、どれだけのお金を貯金しているか、」が簡単に、しかもピンポイントで把握できるようになります。

お金の出入りが正確にわかれば、税金や社会保険料などの正確な徴税が可能になるというわけです。

つまり、個人のお金の流れが政府による監視下におかれ、少なくとも銀行口座を介したお金のやり取りが正確につかまれてしまうということなのです。

銀行預金に税金がかけられるというのはどういうこと?

これは、私たちが銀行に預けているお金がすべて、政府に見られてしまうことを意味します。

ある意味では個人情報よりもえげつないことかもしれません。

もちろん、全額が取られるということではないです。

預けているお金が政府に知られるので、あなたのお財布の中身を常にのぞかれているということなのです。

この法案の内容が知られると、テレビやネットでは「貯蓄税」をキーワードに、銀行口座とマイナンバーの紐付けに関する議論が盛んに行われるようになりました。

税理士さん、会計士さん、弁護士さんなどが自身の見解と持論をどんどんはっしんするようになったのです。

ちなみに貯蓄税とは1000万円とか5000万円といった貯金額の水準を定め、それを超える財産を持つ人に関して2%や3%などの一律の税金をかけるというものです。

マイナンバーで紐付けられれば違う銀行に口座を作っても、それらの総額が政府には筒抜けになるので、銀行預金はいつ課税対象になるかもわからないなど、こういった具合に「銀行預金は危ない」という話もまことしやかに噂されているのです。

タンス預金はマイナンバーの対策になり得るのか?

では果たして税金逃れの方法としてタンス預金が有効なのかと言えば、そこには疑問を抱かざるを得ないのが現実的であると言えます。

タンス預金をしていてもその額が大きくなるほど収入と支出(使ったお金と貯めているお金)のバランスが数字上で崩れていきます。

タンス預金だと特定できなくても、「お金をどこかに隠している」ということはすぐにわかりそうなものです。

特に、マイナンバーと銀行口座が関連付けられてしまうと、お金の出入りがすぐにわかります。

さらに会社もマイナンバーを把握するのでそこからも照合することができるようになります。

となると、マイナンバー制度で正確に預貯金額がわかれば、タンス預金の税金逃れとしての有効性はさらに弱まるでしょう。

ぶっちゃけ、洗いざらい出してしまうのがベスト?

今の給料システムを考えると、たとえタンスでもなんでも隠してしまうと、余計にマイナスイメージがついてしまいます。

なので、一番は隠さずに明かしてしまうことです。

隠そう隠そうとするから悩んだり葛藤してしまうのですが、一切を明かしてしまうとかなりスッキリするでしょう。

肩の荷が下りたりストレスが減ることにもつながります。

そうなると割り切って、たとえば稼ぎ口を増やして収入を上げたりすることにもつながるでしょう。

稼いだお金すべてが税金になるわけではないですから、稼ぎが上がれば税金も上がるけれども、入ってくるものも増えてくるのです。

なので、隠そうとするのではなく、最初からすべてを明かしてしまうことが、一番ラクになるしもっとも簡単に済ますことが出来るのではないでしょうか?

マイナンバー制度は銀行預金から税金をとる制度?

実際、このようなことをいう方もいらっしゃいますが、このような憶測はあくまでも「可能性」の問題です。

それよりも現在はっきりしている情報だけを把握し、客観的にマイナンバーとタンス預金の関係を理解しておくほうがいいでしょう。

現在はっきりしている情報とは、現在提出されているマイナンバーに関連する法案の内容を指します。

この「マイナンバー改正法」では貯金や貯蓄にかけられる税金については一切触れられていないのです。

ネット上を見ていると、なんだか今すぐに貯蓄税やタンス預金への課税が始まるかのような内容がアップされていることもあります。

しかし現在の決定事項としてそのような事実があるわけではないですし、政府や大臣、政治家や官僚が「貯蓄税を検討している」とか、「タンス預金は対象になりうる」と明言しているわけでもないのです。

とはいっても、可能性がゼロになったわけではありません。

しかしそれと同時に慌てて銀行口座からお金を下ろしたり、タンス預金を金融商品に換えたりする必要もないのです。

銀行口座へのマイナンバー紐付けや、貯蓄税の議論、あるいは日本の家計金融資産の統計などを見ていると、「マイナンバー制度が導入されるとタンス預金まで課税対象になる」という噂はあながち全く有り得ない話ではありません。

しかし現状で言えることは、マイナンバー制度導入の流れで銀行預金に課税がされるかどうかは「不明」ということだけ。それ以上の判断はどうしても憶測の域を出ません。

したがって、今から「銀行預金をどうしよう」「タンス預金をどうしよう」とあれこれ悩む必要はないと言っていいでしょう。

あなたのお金を守れるのはあなただけ!

改めて結論を言いますと、あなたのお金を守れるのはあなただけなのです。 自分の身を守れるのは自分だけであるのと同じです。 その際に大事なのは、「冷静に、客観的に状況を把握し、それにあわせて対応策をとる」ことです。 いざ、マイナンバーと預金口座や給料口座が関連付けられても慌てふためくことはないですし、その必要もありません。 「どうしよう、どうしよう」となって、冷静さを失うのがもっとも危険です。 そうなると、間違っているとわかっていても間違った行動をとってしまって、誤った結果しか出ないのです。 それに、現時点では貯蓄税を設けるとかタンス預金まで把握して課税するなどというのは、あくまでもうわさに過ぎないです。 検討段階にもなっていないのが実情であり、たとえ検討資料に盛り込まれたとしてもこの1年2年で施行される可能井はきわめて低いといわざるを得ません。 法律が改正されるまでにだいたい1年はかかりますし、そこから周知機関を経ていざ施行させるとなっても、それまでさらに1年程度を要します。 と考えると、今慌てふためいてあれこれと余計なことをせずに、冷静に現状を見ることのほうが大事ではないかと思うのです。 そして、そこで冷静さを失ってしまうと詐欺に合ったり余計なサービスとか金融商品を勝てしまうことにもつながりかねません。 お金を守ろうとしてお金を失うことにつながるので、冷静にいきましょう。 あなたのお金を守れるのはあなただけである、ということさえ忘れなければ、大丈夫です。

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