貯金のない子育て世代急増中!子供と老後の為にできること

いま増え続けている貯金のない子育て世代

晩婚化が進み、女性の社会進出に伴って少子化が進みつつある今日この頃。
  
意外なことに、いま30代の子育て世代で貯金のない家庭が増えていることご存じですか。

共働きが増えれば貯金も増えそうな気がしますが、それはいったいなぜなのでしょうか。
 

子育て世代の貯金事情

とある調査によると、いまの子育て世代の貯蓄額で最も多かった回答が「100万円未満」で、これが全体の70%にも及んでいるのだそうです。

女性の社会進出が進み、一見もっと多くてもいいのではないかと思ってしまう金額ですが、それはいったいなぜなのでしょうか。

これは、バブル崩壊後の正社員数減少や賃金の低下などが考えられます。

一時よりは景気が回復しているとはいえ、昔に比べれば正社員の醍醐味ともいえるボーナスの額も減っています。

また、派遣社員やフリーターなどの若いうちからの非正規社員が増加しており、実際に20代~30代の3分の1がフリーターというデータもあるようです。

ここからは私個人の意見になりますが、私が大学を出て新卒で就職したのは、ちょうど就活生にはありがたい「売り手市場」の時でした。

最近のように、ある一定の期間まで企業が揃って待機しなければいけないというような事もなく、早い時期から頑張れば頑張った分だけ報われる・・・というとても恵まれた年だったように思います。

就職活動はちょうど卒業論文制作の準備等と重なる時期でもありますし、のんびりタイプの学生さんにとっては厳しいかもしれませんが、せっかちな私には自分の思うタイミングで動けてとてもラッキーだったなと今になってそのありがたみを感じています。

・・・と、少し話がずれてしまいましたが、一見学生想いのように見える最近の就活事情ですが、結局のところ正規社員として職につけていないという事実があるのであれば、これは見直す必要があるのではないかと思います。

子育て世代が子供の為にできること

現在、子供1人を大学まで卒業させるのに1000万円かかるといわれています。

もちろん、これは私立か公立か、文系か理系かなどによって変わってきますが、いずれにしてもこれぐらいは見ておいた方が良いという金額のようです。

貯金が100万円未満が大多数を占めるいまの日本からすると気が遠くなりそうな数字ですが、なにもこの学費は一度に用意しておかなければならない金額ではありません。

子供が大学を卒業するまでに、これだけの金額を学費として支払えるようにコツコツと準備をしておけば良いのです。

とはいえ、金額的にもかなり大きな数字。家計簿をつけたり、スーパーで値引きされた商品を買うといった日々の節約も大切ですが、あまり小さな事ばかりでも先が見えませんよね。

そこで、将来子供の為に子育て世代がいまからできる事をご紹介したいと思います。

①支出を4つに分ける

まず、お給与が入ったら支出を 「生活費(家賃、食費、光熱費等)」、「社会的費用(冠婚葬祭、学費等)」、「娯楽(衣服、旅行等)」、「貯金」の4つに分けます。

そして、先に貯金額を決めます。

独身もしくは結婚しているけれど子供がいないというご家庭は収入の25~30%、小さなお子様がいる場合は10~20%を貯金の目安にしてくださいね。

そして、給与からこの貯金額を引いた金額を3で割り、ここの中で賄うように毎月やりくりを行います。

何気ない事かもしれませんが、先に貯金をしておくことと、毎月何にどれだけかかっているのかという家計の見直しのきっかけにもなりますのでおすすめです。

②定期預金、自動積み立てできる貯金の仕方をする

みなさんが貯金用の口座として持っている通帳は普通ですか、定期ですか。

もちろん普通でも構わないのですが、どうしても自由に引き出せるとなると結婚式等のイベントが続いて少しお財布が厳しくなった時にそこの口座から引き出してしまいますよね。

よほど自身の管理能力に自信があり、貯金用の通帳には何が何でも手を出さないという強い意志があれば良いのですが、人間なかなかそこまでの決意をするのは難しいもの。

その為、確実に貯めたい場合は定期預金をおすすめします。

また、正規社員の場合は勤めている会社では、毎月一定額給与からあらかじめ引いて貯蓄にまわしてくれる自動積立制度もあるようですので、そちらを利用してみるのも良いかもしれませんね。

③運用の勉強をする

そして、もうひとつ大切なのは「運用の勉強をすること」です。

これは、私自身にも言えることなのですが、正規社員で企業に就職した場合、「確定拠出年金」という制度を利用しているところが多いと思います。

いくつかある運用プランの中から、自身の好きなものを好きな割合で選んでいくのですが、もちろん大学卒業仕立ての新社会人に何が良いのか分かるわけがありません。

担当者から簡単な説明はありますので、一旦はなにかしらを選択してもらい、後々勉強しながら何度でも変更することができるのですが、これを放置している人が多いのです。

また、転職や退職した際、次も正規社員であればこの制度は引き続き適用される事が多いですが、非正規社員や専業主婦になってしまうと適用されません。

年金ですので、基本は60歳まで自分の手元に現金として戻ってくることはないのですが、非正規社員での働き方が長くなりそうな場合は企業名ではなく自身の個人名で運用する切り替え手続きが必要だったり、専業主婦の場合一定の条件を満たせば60歳を待たなくても「脱退一時金」としてお金が戻ってくる可能性もあります。

そういった運用の勉強をぜひ早めに始めて欲しいと思います。

④子供がいるからこを貰えるお金を知る

子育てにはお金がかかりますが、子供がいる家庭にしか支給されないお金もあります。

例えば、3歳未満の子供には毎月15000円が支給される「児童手当」だったり、通常3割負担となる医療費が乳幼児の場合は国が全額その費用を負担してくれる「乳幼児医療制度」などがその例です。

こういった制度は皆が皆全て知り尽くしてるわけではないですし、国や自治体も基本的に自分から手を挙げないときちんとした広報がされなかったりします。

知らなかった・・・で損をしてしまうのは一番もったいないので、ぜひこのような制度を調べ、申請して貰えるお金は貰うようにしてくださいね。

 

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