個人事業主が青色申告で節税するための5つのポイント

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個人事業主の確定申告

この時期になると、個人事業主の人は、1年間の経費の整理をしたり、申告書を作ったりと、何かと忙しくなることも多いでしょう。
個人事業主は、青色申告をする人がほとんどですが、どんなメリットがあるのでしょうか?
青色申告で節税をするためのポイントを紹介します。

1.白色申告よりも青色申告をしよう

まず、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
サラリーマンとして企業に雇われているときには、会社が勝手に確定申告をしてくれるので、自分でやる機会は少なかったと思います。
ですが、個人事業主として起業をしたときには、自分で確定申告をしなければいけないのです。
そこでまず悩むのが、白色申告をするか、青色申告をするかということです。
白色申告は、単式簿記でも良いのですが、青色申告になると複式簿記での帳簿付けが義務になります。
この時点で面倒になって、白色でもいいかもしれないと思ってしまう人もいます。
ですが、青色申告には65万円の控除があります。
白色申告だと、10万円の控除しかないので、65万円の控除と言うのはとても大きいのです。
利益が多い場合、65万円の控除があれば、払う税金が少なくなり、これだけでも節税になると言えるでしょう。

2.赤字のときには繰越控除をする

起業してすぐに黒字になるというのは、ほんの一部の人だけです。
初期投資が大きい事業ほど、最初は赤字ばかりだという人が多いのが、起業の実態なのです。
ですが、青色申告をすると、この赤字も申告することが出来ます。
確定申告というのは、一般的な認識として「利益に対する税金を計算するための申告」と考えられています。
とはいえ、青色申告では、赤字を損失申告として申告することができ、3年間はその赤字を繰り越すことが出来るのです。
例えば、1年目に200万円の赤字、2年目に100万円の赤字、3年目に100万円の赤字、4年目に700万円の黒字になった場合で考えてみましょう。
赤字は3年間繰り越すことが出来るので、4年目に黒字に転換した段階で、赤字も一緒に申告することが出来ます。
すると、700万円-(200万円+100万円+100万円)=200万円の利益にのみ、税金が課されることになるのです。
赤字の繰越は青色申告の特権なので、活用してみましょう。

3.家族を雇ったら節税になる

事業を進めていくにあたって、家族を従業員として雇う場合があります。
起業をしたからといって、何から何まで自分でやる必要はなく、家族の中に経理が得意な人、営業が得意な人がいたら、従業員として雇ってしまうと、節税対策になります。
青色申告では、起業をして家族を雇うと「専従者」として扱われます。
この専従者の給与は、全額経費として差し引くことが出来るので、結果的に、節税対策になるのです。
白色申告の場合、専従者給与は、配偶者の場合で86万円、その他家族の場合で50万円を上限にして、経費にすることができます。
ですが、青色申告では専従者給与は全額経費になるのです。
青色申告をするときには、いかにして経費を多くして、利益を減らすかということが、節税のポイントになります。
機材を導入したりすることも考えられますが、元手がなければできません。
そこで専従者給与を支払うことで、簡単に経費にすることが出来るのです。

4.必要経費をしっかり知ろう

さて、経費の話題が出たところで、経費について考えていきましょう。
青色申告の場合、「売り上げた金額-経費=利益」になり、この利益に税金が課されることになります。
つまり、経費が少ないのに、売上金額が多いと、それだけ税金が多く課されてしまうのです。
個人事業主にとって、来年も同じ額だけ稼げる保証はないので、できるだけ税金の額は少なくしたいと思うのが普通です。
そこで、経費をしっかり申告することで、「税金がかかる利益」を少なくすることが出来るのです。
経費には、色々なものが当てはまります。
例えば、取引先に行くための交通費や、打ち合わせのときに使ったレストランの食事代なども経費になります。
自宅を事務所として使っている場合には、自宅面積のうちで事業に使われている分に相当する家賃も経費として認められます。
このように、経費についてしっかり知っておくことで、より節税をすることが出来るのです。

5.小規模企業共済に加入して節税をしよう

いくら経費を計上したからといっても、なかなか節税に結びつかないというときには、小規模企業共済に加入してみるのも、1つの手段です。
家族を専従者として雇って給与を払い、経費もしっかり申告しているけど、利益が多くてなかなか節税にならないというときに利用できる手段でもあります。
そもそも、小規模企業共済というのは、もともとは「個人事業主のための退職金制度」のようなものでした。
個人事業主には退職金はないので、もし事業を廃業してしまうという状況になったときには、その後、一切のお金が手元に入ってこないようになってしまいます。
それだと、その後の生活が苦しくなってしまうので、毎月少しずつ積み立てをしていって、廃業したときにもらえる退職金の役割を果たすのが、小規模企業共済なのです。
掛け金は毎月1000円から、最高で7万円までです。
この全額が控除の対象になるので、青色申告をするときに申告すれば、節税になるのです。

まとめ

1.白色申告よりも青色申告をしよう
2.赤字のときには繰越控除をする
3.家族を雇ったら節税になる
4.必要経費をしっかり知ろう
5.小規模企業共済に加入して節税をしよう

編集後記

青色申告は、節税をしっかりすることで、とても便利なものになります。
複式簿記での帳簿付けが義務になりますが、複式簿記も覚えてしまえば簡単なものです。
節税対策として、青色申告をすることで、個人事業主にはとても大きなメリットがあることを覚えておきましょう。

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