交通費の意外と気がつかない落とし穴!通勤手当の非課税限度額について

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交通費を気にしたことはありますか?

交通費と言うものを気にしたことはありますか?

特に仕事をしている社会人には何がしかの交通費と言うものが現行社会では確実に発生しています。

電車やバスを使う人なら公共交通機関の利用代金として交通費は毎日のように使っているでしょう。

普段から車に良く乗る人ならガソリン代から車の車検まである意味では交通費と言えます。

私たちにとってとても身近で当たり前のようにかかっているこの交通費、以外と気にしていない人は多いのですがこれ、かなりの金額になるものです。

例えば毎日の通勤で片道200円のバス代と180円の電車代をかけていたとしましょう。

これで一日にかかる交通費は760円、1月で2万3000円、一年でなんと27万7400円を使っている計算になります。

1回あたりの金額が差ほどでもないのに加え、最近は電子マネーでこれらを払っている人も少なくないので尚更これがどれほどの金額になっているのかが分からないものですが私たちは結構な額の交通費を使っているのです。

この交通費一回の値段がそれほどでもないという所にポイントがあり、車を移動に普段使っている人ならばなおさらの事生活に影響が実は出てくるのです。

今回はこの交通費と言うものに焦点をあて、私たちの意識の落とし穴になっているところを考えて見たいと思います。

政府が気にしだした通勤手当と言う交通費

この交通費について最近の話題では政府与党の2015年11月27日の発表があります。

この話題の内容、結論から言えば2016年度税制改正で通勤手当の所得税の非課税限度額を現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めたとするものです。

新幹線通勤者などが増えていることに配慮した、としてこそいますが、それならばかなりの今更勘が漂います。

通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来、据え置かれている現状です。

確かにここ数年、新幹線で東海や東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にありました。

そこで、公共交通機関の定期券代や有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする、とした手を打ったのです。

この場合ですと新幹線だと東京、新大阪駅から200キロ圏が対象になると言います。

これだと例えば東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までが含まれるという途方もない距離。

実際、問題としてこれだけの通勤距離と交通費をかけている人が増えていると言うのもなくはないと思いますがそんなに法律を変えてまで至急対応しないといけないほどのものなのでしょうか?

私はこの通勤手当の非課税の金額引き上げの目的はそうしたものではないと思っています。

新しい税金が発生する可能性

交通費に関する嬉しいニュースと思いきやイマイチ私はこれに関して裏がありそうな気がします。

その裏こそが新しい税金の登場ではないかと思うのです。

新しい税金を作るうえでのポイントは可能な限り多くの人から、可能な限り多くの金額を、可能な限り反対されることなく導入すること。

交通費と言うヤツは税金をかけるのにうってつけだと思いませんか?

交通費は殆ど乳幼児を除いた全国民に発生する消費の一つであり、意外と一回の金額が大きくない事から特にこの出費を気にする人はいないはずです。

もちろん高くなればそれだけで反対は起こるというものですが社会人の交通費は通勤手当としてもらっているわけですし、一切かからないように歩く、走ると言う選択肢は流石にとりたいと思う人はいないでしょう。

しかも新しく決定される税金の金額が一回一回は非常に少ない金額だとしたらどうでしょう?

例えば今の電車代が200円だとして210円になったとしたら、あるいは205円になったとしたら絶対に反対と言う姿勢を示しますか?

私だったらしません、そのぐらいの金額だったら、絶対にそう思うでしょう。

交通費にもし税金が一回にかかったとしても一回の通勤で最低往復2回、1月で60回、一年で730回程の発生として10円だったら7300円。

「そこまで騒ぐほどの事でもないかな?」と私は思います。

消費税に比べたら圧倒的に安い金額ですし、脅威も感じないでしょう。

しかし1億人が1円のお金を出したら1日2億、1月で120億、一年間で1460億の金額、10円出せばその桁は兆に届きます。

巨額の財源とはとてもいえませんが反対の声が少なく、すんなりと導入できると考えたら悪くはない税金のかけ方だとは思いませんか?

私たちの電子マネーへの浸透

もちろん交通費にこんな程度の税金が発生したとしても何になるのか?

と言う程度の金額ですがそこが最終着地地点ではないのではないとしたらどうでしょう?

私は交通費と聞いて最初に思い浮かんだのは電子マネーです。

Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)やICOCA(イコカ)など日本で最初に導入され浸透したのは電子マネーは公共交通機関で使うためのものです。

今では殆どの人がこれを使って公共交通機関を利用していますし、お買い物に便利でポイントもつくnanaco(ナナコ)やWAON(ワオン)Edy(エディ)などの電子マネーも殆どの人が使っているでしょう。

こうした電子マネーの日本での普及は確実に公共交通機関の利用が大きく影響を与えたと考えて間違いないでしょう。

それにとられる時間のストレスと言うのは案外バカにならないもので、電子マネーで皆が支払う中、切符を買って、あるいはバス代を払おうとして財布を広げ自分の進行をさえぎる人にイラッとすることはありませんか?

それほど私たちが電子マネーを普通に使っているのです。

そしてそうした公共交通機関での電子マネーの一回の減り具合を逐一気にしている人っているのでしょうか?

恐らく多くはないでしょう、チャージの必要性のある電子マネーの方なら「あ、なくなった。チャージしよう。」ポストペイ式のものなら「うわ、ちょっと使いすぎたかな?」と後になって思う事が多いでしょう。

そんなところに小額の税金が発生したところで皆さんは気に留めますか?

むしろ気に留めて交通費の使用を控えようと言う人の方が少ないでしょう。

税金をかけるポイントとしては最高の場所です。

電子マネーに税金をかける

交通費における電子マネーの使用に対して税金をかけるというのが私の考えた最終着地点です。

公共交通機関に対しての電子マネーの普及はほぼ間違いなく受け入れられています。

それに反対する人がおかしいと思われるぐらいには便利で、場合によってはお得なシステムであるからです。

交通費はこの電子マネーの普及によってより一層意識の外に行ってしまうお金となりました。

経済効果としてはとても良いことでしょう。

人が使わねば回らないのが基本であるため、多くの人に意識されない「自然な消費」が多いほど経済は順調に推移します。

更にそこに対して最初は公共交通機関での電子マネーの利用に税金をかけます。

一回の金額が差ほどでもなければ反対も少なく電子マネーの利便性を考えたら税金がかかるからと使わなくなることもないでしょう。

そうして公共交通機関の電子マネーに関して税金がかかるのが当たり前になれば今度に狙うは電子マネーの使用そのものに税金をかけること。

人間はなれる動物ですのでちょっとした変化が毎日続くとそれが「普通」だという認識になっていくものです。

いつも使う程度の交通費は一回でかかる金額がそれほど高くないので人の意識の外に行きやすい。

交通費に電子マネーを使っている人が多いのでその風潮はどんどん強くなりやすい。

交通費の支払いを電子マネーでするのはとても便利でお得なところが多い。

電子マネーは今では公共交通機関での利用のみならず買い物の際も多用されていて日本人の生活にとても密着してきている。

もっと多くのところで使えるようになって欲しい、もっと一つの電子マネーで色々なところで使えるようになって欲しいと思う人が増えている。

電子マネーの利用はポイントと言う形で自分達に利益があって便利なのでそこに小額であれば税金をかけても反対も少ないし、それによって使わなくなると言う可能性はかなり低い。

場合によっては電子マネーで料金を払っていない人は周りの人に迷惑をかけてでも小額のお金をケチるような人だと思われるようになっていく風潮が出来て使う人が増える。

こうして考えるとまずは交通費に関して税金をかけるというのは非常にうまい手だとは思いませんか?
 

遠からず公共交通機関の電子マネー利用に対して税金が出来る

以上の事から恐らく人が生きる上で発生してくる交通費と言うものでの電子マネー利用に対してまず税金が作られると思います。 新しいものが出来たら新しいものに対して税金を作るのは非常に理にかなっておりますし、子供や老人は払う税金が減ってくるので悪い事ではないでしょう。 電子マネーの利用率と使わないようにすることのデメリットを考えたらはっきり言って使わなくなるという事はないでしょうし、もしこれを避けようとして車を使うことをメインと人が増えたとしても大きな金額が動くことになり、それはそれで良い効果が得られるでしょう。 政治にも経済にもそこまで知識も経験もなくそんなに詳しくない私程度が思いつくのですから国がそれを思いつかないはずがないでしょう。 しかし企業としては現在電子マネーの普及をもっと広めたいと様々な努力をしているのでこうした税金が作られたならそれを覆せるだけのメリットを生まなくてはならなくなります。 そう考えればこうして交通費に対しての新しい税金が導入されるというのも悪い事ばかりだけではないでしょう。 時代が変われば文化が変わり、それに合わせて政治も変わるのが正しいあり方だと思います。 消費税をただ上げるよりも、死んだら財産の一部を国が徴収する死亡税を作るよりもこちらの方が余程健全な税金だとは思いませんか?

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