いよいよ本格激化電子マネー競争とは

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電子マネーを使っていますか?

電子マネーが世に普及して大分経ちますが皆様ご利用になっているでしょうか?

公共交通機関に乗るのに使うのはほぼ当たり前、買い物にだって使っている人はかなり多いでしょう。

まだまだクレジットカードの方が色々なところで使えるので利用者が多い現状ではありますが、これから益々電子マネーの利用者は増えていくことになるような時代の流れを感じます。

それを感じた切欠は「ローソン、ワオン導入」というニュースでした。

人々の生活に欠かせなくなりつつある24時間手軽に大体のものを手に入れることが出来るコンビニエンスストアで、こうした電子マネーを使うのが当たり前になってくるとすれば電子マネーもまた人々の生活に欠かせないものとなってくるでしょう。

現金を使って物を買うのが古いとクレジットカードが流行った時期に言われたように、再び現金で物を買うのが古いと言われ、現金を持ち歩くのがダサいことだといわれるようになるかもしれません。

もしかしたら「現金持って一体何を買いにいくつもりだよ?」や「コンビ二でわざわざ現金での支払いすんの?」と若者が言い合う日もくる可能性があります。

こうした便利でお得な電子マネーは増税や日本のこれからの経済状態を加味して考えると、これからのお金のあり方として私達の中で益々身近になっていくと考えられます。

今回は先程触れたコンビニエンスストアでの電子マネー導入により起こる顧客獲得競争を中心に日本でのこれからの電子マネーについて考察していきます。

王者セブンイレブンへの挑戦者ローソン

最初に触れたように電子マネーとコンビ二エンスストアの結びつきがこれから益々強まり、電子マネー普及率使用率共に上がっていくだろうと私が思ったのはローソンの電子マネー導入でした。

コンビニエンスストア大手のローソンは2015年12月15日、全国約1万2200店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の導入を開始し始めました。

ローソンと言う業界大手の企業がワオンを導入することで、お買い物に使うのがメインの電子マネーである流通系の電子マネーは、同じくコンビニエンスストア大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」の2陣営に大きく分かれたと言えるでしょう。

電子マネーとはそもそも、自分の企業の関連施設やお店でしか使えないお金に現金を替えておくとお得で便利であると言うことを知らせ、自社のリピーターを多く確保するために開発されたものです。

その為この今回ローソンも導入した電子マネー「WAON(ワオン)」とセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」の二つの勢力でコンビニエンスストア利用顧客の取り合いになる可能性が高いでしょう。

消費税10%への増税により、少しでもお得だと思う方法でのお金の使い方として電子マネーを使った買い物を私達庶民はどんどんするようになるのでしょう。

外食が対象外となった軽減税率の事を考えると少しでも手軽に食事を取りたい人達がコンビニエンスストアを利用するようになり、支払いの手間が少ない電子マネーを使いたいと思うようになるでしょう。

そうしたことを考えたとき電子マネーを利用できるコンビニエンスストアとそうでないコンビニエンスストアであればどちらの方に集客力があるのかは自明の理。

今後のコンビニエンスストアは電子マネーが使えて当たり前でなければ業績悪化の幅が大きくなることは目に見えています。

その為、今後はこの「WAON(ワオン)」と「nanaco(ナナコ)」と言う電子マネーで分かれた両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうであると言えます。

電子マネーによる顧客獲得戦争

コンビニエンスストア同士の「WAON(ワオン)」と「nanaco(ナナコ)」と言う2つの電子マネーを主兵器とした顧客獲得の動きはさながら戦争であると言えるでしょう。

コンビニエンスストア業界ナンバー1であったセブンイレブンはイトーヨーカドーグループを抱え込むことにより、セブン&アイ・ホールディングスとなりました。

そして本業とも言えるコンビニエンスストアで電子マネーと言う新兵器により、コンビニエンスストア利用顧客のリピーターの固定化をし同業者への資本流入を避け、自陣営を強化。

更にイトーヨーカドーグループを抱え込んでいる事もあってコンビニエンスストア以外でのお得で便利な電子マネー利用が可能となったことをアピールし、利用者と言う国民と使用可能店舗と言う国土を手に入れてきました。

この最大勢力の更なる勢力拡大攻勢に先に危機感を抱いたのは業界のナンバー2ローソンではなく、業界ナンバー3のファミリーマートでした。

ファミリーマートの取った戦略はまずTポイントカードによるお得感のアピール、しかしこれでは電子マネーと言う新兵器には対抗することが出来ず、セブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」とは別のイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」と言う新兵器の導入。

コンビニエンスストアと流通大手の店舗での両方での利用を初め、色々なところで使うことが出来る利用幅でナンバー1の攻勢に対抗を初め、更に業界ナンバー4であったサークルKサンクスの親会社ユニーグループ・ホールディングスの経営統合が基本合意に達したことで業界ナンバー2に取って代わる勢力拡大攻勢に出ました。

しかしここでコンビニエンスストア業界ナンバー2のローソンがこうした攻勢に出てきた企業に対抗するため同種の電子マネーと言う新兵器の実装を行ってきたのです。

そして導入した新兵器はなんと自身の二番手の地位を脅かしつつあった企業と同じ「WAON(ワオン)」。

業界ナンバー1との差がなかなか縮まらないことに加え、ワオンの利用者にはイオングループのスーパーやドラッグストアを利用するシニア層や主婦層も多く、ローソンは今回の提携でこうした客層を取り込みたい考えだとされています。

こうして現状コンビニエンスストア利用顧客争奪戦争は電子マネーと言う新兵器でもあり、旗頭ともなるものを中心にナンバー1とそれに続く2・3・4番手連合と言う状態へとなっていきました。

残念ながらこれ以外のコンビニエンスストアは遠くない将来生存することは大変難しいと言えるでしょう。

良くて吸収合併、業界撤退や下手をすると倒産と言う可能性もなくは無いです。

ではここで現在のそれぞれの電子マネーと言う主兵装の広がりと、利用可能店舗と言う勢力圏であると言える国土についてみて見ましょう。

コンビニエンスストア戦争戦局分析

結論から言うと現在、電子マネーを主兵装とする戦いにおいて両陣営とも互角と言える状態です。

電子マネー「WAON(ワオン)」を提供している大本営イオングループにとっても、ローソンと言うコンビニエンスストアナンバー2の参戦は約1万2200店の利用可能箇所拡大につながり、さらなる利便性向上と顧客の囲い込みが期待ようになりました。

このイオングループとローソンの両社の共通のライバルであるのが最大勢力と独自の新兵器を有するセブン&アイ・ホールディングス打倒への一歩を更に進めました。

2007年4月に始まった電子マネー「WAON(ワオン)」は2015年10月末時点で発行枚数が約5320万枚に達しました。

そして利用箇所はイオングループ各社に加え、グループ外でもファミリーマートやコンビニエンスストアの中堅であり一部で根強い勢力を持つポプラ、牛丼大手の吉野家など幅広い相手と提携を進めてきました。

利用可能箇所は今年10月末時点では約22万6000カ所で、新たにローソンが加わり、利用可能箇所は24万カ所前後に増える見込みです。

対する最大勢力セブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」はどうかと言いますと、2007年4月にスタートし、2015年10月末の発行枚数は約4337万枚、利用可能箇所は約20万4800カ所とワオンと比べやや劣るといったところです。

しかしコチラのセブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」はイオングループの電子マネー「WAON(ワオン)」に比べてグループ外での利用と発行枚数が少なく、総合的にみてみるとほぼ互角だと言えるでしょう。

そして更に電子マネー「nanaco(ナナコ)」は家電量販大手のビックカメラやダスキンが展開する「ミスタードーナツ」の店舗などグループ外での導入も徐々に増えていると言う状態です。

これからもお互いの勢力圏拡大のため様々な業種の企業との提携が益々広がり電子マネーを使えない施設は不利な状態となっていくことが予想できます。

2015年度の電子マネーの決済額は約4兆9000億円で、20年度には約11兆3000億円に拡大するとも言われており、電子マネー普及率、利用率は益々加速すると見られます。

もちろん「nanaco(ナナコ)」や「WAON(ワオン)」以外でも電子マネーで強い勢力を持っているところがあります。

例えば2001年に電子マネーを使った戦場に参入し、約9280万枚の発行がある楽天の「楽天Edy(エディ)」がその一つ。

電子マネーの一般浸透を果たすのに大きく役立ったとも言える2004年にJR東日本が導入し、現在は北海道から九州までの鉄道11社の間で乗車券として相互利用も可能となった「Suica(スイカ)」などの公共交通機関で利用する電子マネーたちの総合発行枚数は更に圧倒的です。
 

多くの国民の財布の紐が固くなった時、緩めるのに必要な事

これからの日本ではこうした電子マネーこそが新しい制度で益々財布の紐が固くなる日本で暮らす人たちにお金を使わせるという事になります。 理由は大きく分けて2つ。 一つはこれから今回何度か紹介した多くの人がお金を使う時に少しでもお得になる使い方をすると考えられること。 そしてもう一つは高齢者の方たちのお金ではないもので買い物をできるという思い込みです。 まだまだ私達はお札や硬貨と言ったもの以外をイマイチお金として認識できていないところが正直あると言えるでしょう。 使い慣れている人や後で遣いすぎたと思う人であっても、同じ金額でもお金で払うよりも電子マネーで支払う方が抵抗感が少ないはずです。 そうしたことから今後、日本の経済のためにも電子マネーは益々便利でお得感を与えてくれるものとして広がるでしょう。 電子マネーもお金はお金ですので思わぬ使いすぎにはご注意下さい。

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