増税を迎えた後の日本の飲食店のあり方とは?

飲食店にとっての受難が始まる

消費税の増税はいつの時代も人の財布の紐を締めます。

物が全体的に高くなるのですからそうなるのも当然の事、そうなって困るのは当然物を売る側のお店。

しかしその中でも飲食店だけは比較的全体を見ると利用客の減りが大きくなく、「いつの時代も飲食店と言う業界全体としては絶対に安泰の市場」という事も言われてきました。

しかし今回の増税に関してはこれまでとは一味違います。

そのポイントが軽減税率と言うものの導入、これにより簡単に言ってしまえば「外食をすると税金が割高」と言う「印象が生まれました」

この印象が生まれたという事がもっとも重要な事で、飲食店は事実として値下げをしようとサービスを徹底しようと既にそうした「印象が生まれた」ことで影響があるのです。

さして安くもない商品がワゴンに詰まれていたり、10円の値下げで、それ以上に質が低下しても人は物を「安い」と言う印象を受けるだけで購買意欲をそそられるもの。

そうしたことと逆の事が起こる飲食業界は今のままでは生き残れるところが圧倒的に減っていくでしょう。

飲食店の中には「お持ち帰り商品の提供」を前面に押し出すことで軽減税率の恩恵を利用しようとしているところもありますが、売り上げの落ち幅が多少良くはなるかもしれませんがあがる事はありえません。

では今後の飲食業界はどういった方向で経営をしていったら良いのでしょうか?

今回はそうした飲食業界が今後の日本で生き残っていくための方法について考察してみました。

そして今回の記事はただ飲食業を利用する人にとっては逆にこうしたお店を利用する上で得られる利点もご紹介します。

飲食業からのシフトチェンジ

最初にあげる飲食店の生き残り戦略の一つがシフトチェンジです。

このシフトチェンジの意味するところは販売価格や購買層への狙いを買えるといったものではなく、もっと抜本的な改革によるものを想定しています。

それは何かと言いますと「飲食」が寧ろオマケと言う形へのシフトチェンジです。

これはつまり「外食=税金高い」と言う印象が飲食店経営を直撃すると言うのであれば、その印象に左右されない業種へと変わってしまうという方法です。

例えばファミリーレストランやカフェなどを利用する人たちの目的は何も飲食することばかりではありません。

高齢者の方の友人と語らう場所として、学生の方が勉強をする空間として、時には敢えてそうしたところを社会人の方が仕事をするためのスペースとして利用しているところもあります。

そうした人たちからしたら飲食はオマケ、その空間がいかに自分達が利用するのに適した場所であるかこそが問題です、

言ってしまえば利用しやすく閉鎖的なイメージのない漫画喫茶に近い形、そうして考えるとまずある程度仕切られた個室があると魅力となります。

開放感がある空間も大事であるため、完全個室と言うのは良し悪しですが、一定以上の広さがあって他人を意識の外にシャットアウトできることは何かに集中したい人たちにとっては大変助かり、利用したいと思わせる要因の一つになります。

サービスの徹底も必要になってくるでしょう。

快適な空間を演出するために必要な事は何より行き届いたサービスの提供、笑顔、挨拶、態度など必要とされるものは多々ありますがそれ以上に利用客が良い気分になれるかどうか?にかかっています。

今の飲食業界においてそうあれ、そうしろと言われるお店も多いでしょうがチェーンストア理論による管理のお店でそれが徹底できているのかと言うと全くお話になりません。

そしてこれが一番飲食店にはないもので、飲食をオマケとして飲食店を利用する人に嬉しいものは利用目的ごとに使える設備です。

例えばコンセント。

スマートフォン利用が当たり前の世の中でノートパソコンを持ち歩いて仕事をすると言う人にとってこれは大変ありがたいもの。

各テーブルにいくつか設置してあって自由に使えたら便利でしょう。

利用客にタバコを吸う人が多いのならば分煙空間。

高齢者の方が多いのならばイスや座敷など座りやすさに最も気を配ると言うのも効果があります。

飲食はあくまでオマケでお持ち帰りは勿論の事、「店内でも食べられますよ、快適な空間こそが主な商品ですが」と言うスタンスであれば席についた段階屋時間当たりの利用料金を取られても、割高な飲食であろうとも納得の行くお値段と思ってもらえることも多くなるでしょう。

そして次の飲食店のあり方として大事な事はその納得を利用客にしてもらえるようにするという所です。

飲食店は商品の良さで戦ってはいない

恐ろしく高いけれども良い食材と引き継がれてきた伝統で順調な経営をする飲食店と言うものがあります。

恐ろしく安い値段での提供でも「まぁこの値段なら」と思われて営業を続けるスタイルの飲食店もあります。

飲食店において実は大事な事は値段よりもその値段に納得が行くかどうかなのです。

その納得が行くかどうかを追求した結果が飲食店の今のあり方だとも言えますが、いくらなんでもどこでも何でも色々な事をやりすぎている感があります。

時代の流れからすると逆行する形になるかもしれませんがこれから顧客に納得をしてもらえるものはどちらかと言うと一点特化です。

今のチェーンの飲食店はどこもかしこも「良い物をより安く、色々なもの」を掲げて大体全部「普通」と言うレベルになっています。

お店によっては全部「低い」という所だって少なくはなく、それでは利用顧客の減少に歯止めがかけれるはずがありません。

明確な「何か」をそれぞれの飲食店がはっきりと色分けしていたとしたら利用顧客はそれが目当てとハッキリします。

前面に打ち出す看板を決め、それが売りだとハッキリさせて住み分けをすることで利用顧客一人ひとりの払う金額は下げることが出来、お店側は奪い合いをせずとも顧客の安定化を図ることが出来ます。

何か一つでも「なるほどこれなら」と言う納得の行くものがある事こそが私達消費者からしてもお金を出すに値すると言う納得感を得ることができると言うものです。

人がお金を出すのは必要だからばかりではない

飲食店は勿論の事人が必要とするものだからこそ商売と言うのは成り立つことが多いです。

しかし何も人がお金を使いたいと思うのは必要な事ばかりに対してだけではありません。

寧ろ必要なものに使いたいと思う気持ちよりもそうでないものに使いたいと思う気持ちの方が強くなるもので、これからの日本の経済状態を考えてみたら必要性へに訴えるよりも効果的だと言えます。

必要でないけどお金を使いたいと思わせるには一番のものは趣味、そしてその趣味に関連して熱が入るという人種こそがファンと言うもの。

マニアやオタクと呼ばれる人が多額の浪費をするとして人に冷ややかな目を向けられることもありますが、ファンと呼ばれる人たちのお金の使い方だって傍から見たら大差ない事も多いです。

ファンと言うものがどうしてできるのかと言うと人がそれを好きになるから、好きになってもらうにはどうしたら良いのかと言うと人の心の内側に入り込むことこそが最も効果的であるといえます。

飲食店で言うのなら常連客と言う人たちの確保が主な手法ですが特定にスタッフのファンになってもらったり、周りの人に応援されるような何かがある事こそ飲食店のファン創設の一手となります。

あまり美味しいとは思えないのに有名人が良く来るお店として人気が出たお店や、そんなに繁盛しているように見えないのにずっとあるお店などは言ってしまえばファンに支えられてやっているとも言える飲食店です。

そうしたファンと言う人たちをいかに作ることが出来るかがサービス業のみならず飲食店でも争点となり、今まで以上に地域密着型のお店などが力をつけることになるでしょう。
 

変わらなければいけない飲食店

飲食店はこれまで紹介してきたように何らかの変化を起こさなければ生きてはいけなくなるでしょう。 個人経営のお店に負ける大手チェーン店が出てきたとしても実のところはなんら不思議はない世の中です。 スマホアプリで注文とお店の混雑具合によって値段が変わるなどのシステムを連動させた完全予約制の飲食店と言うのも面白いかもしれません。 あるいは小さな金額の株式を地域限定で販売しての株を持っている人主導の超地域密着型のお店と言うのもアリかもしれません。 何にせよこれからの飲食店はいかに味が良かろうとただ漫然と料理を出してお金を貰う飲食店では流行りませんし、消費者としては自分に得があるようなお店選びをしなければ外食すること事態が浪費となるでしょう。 利用者はより利用顧客の事を考え、消費者は更に自分に合ったお店が出来ると考えたのなら消費税増税という事は一概に損ばかりとは言えないのかもしれません。

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