アリペイ日本侵食開始、日本における中国ビジネスのこれから

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アリペイを知っていますか?

アリペイと言うものを知っていますか?

今ではもう知っていると言う人も少なくないと思いますがこれは電子マネーの一種であり、一時期日本でも話題に上がった中国ネットビジネス「タオバオ」で商品を販売した際に、使われる第三者保証決済アカウントの事です。

日本でネット販売で使われる決済には、クレジットカード・銀行振り込み・代金引換等が多く使われますが、中国でのネット販売ではおもにこのアリペイによる決済が多く使われます。

中国では実はクレジットカード以上に電子マネー決算と言う方式の方が実は多く、その中でもこのアリペイは頭一つ以上に飛びぬけた存在です。

本来ならここでアリペイやタオバオなどについて触れていくのでしょうが、今回の記事においての中心となるのはそこではありませんので割愛します。

では一体何がこの記事で注目したいところなのかと言いますと、中国で影響力の強いビジネス携帯が日本に入ってきていることとそれによる今後の影響、私たちへの生活の変化についてです。

日本ではまだあまりなじみのないアリペイですが、日本で比較的有名になってきたPaypal(ペイパル)と非常に似たシステムで今後こちらも普及していくと見られており、そうした普及する裏づけは実はまだ他にもあります。

今回はそうしたアリペイが日本に入ってきた現状とこれからについて考察していきたいと思います。

アリペイ導入の目的は?アリペイと言うものの導入によって何が起こるのか?中国ビジネスが日本においてどれほどの力を持つのか?などのことについての興味関心はおありでしょうか?

アリペイ導入の目的何か?

現在このアリペイと言うものを導入している日本の企業に関してインターネットで検索してみると最初に目に飛び込んでくるのが「GMOインターネット株式会社」の「GMOペイメントゲートウェイ」と言う企業。

ここはなんと国内NO.1クラスの導入実績を誇るクレジットカード決済代行会社です。

続いて日本人なら殆ど知らない人がいないであろうソフトバンクの「ソフトバンク・ペイメント・サービス」、株式会社デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社が目に留まります。

そして私達の最も身近なコンビニと言う業種でもまた、セブンイレブン・ジャパンとローソンがこのアリペイを導入すると発表しています。

過去の関係から楽天もまた何らかの動きを見せる可能性も充分考える事ができますし、恐らくこれからまだアリペイを導入すると言う企業も増えることが予想できます。

最初にあげた上記の3つの企業だけなら寧ろ中国に対してビジネス展開を何らかの形でしていく可能性も示唆できますが、コンビニ側が導入していくとなってきたらアリペイを導入する目的はどう考えても訪日客への対応にあります。

実際コンビニでの導入は2月の春節、所謂旧正月に合わせて、スマートフォンによる決済サービスに対応することで、訪日客を取り込む戦略であると発表しています。

爆買いなどによる現象から日本の商品を「日本に来た中国の方に」買ってもらうことに重点を置いた戦略なのは正しいことなのかもしれませんがそれってつまり中国人を優遇する方針になっていくことになるとは思いませんか?

アリペイ導入により起こるであろう事

アリペイと言うのがどれ程の影響力があるモノなのかを日本で暮らす私達には中々実感できませんが、コレによる決済が中国国内ではスマートフォンを持っている人の消費行為のかなり多くを占めていると言われたらどうでしょうか?

スマートフォンを持っているのが当たり前なのは日本に限らず最早グローバルスタンダードな事であり、世界最大の人口を誇る中国でもそれに関しては似たような状況。

つまりそれだけ殆どの人がこのアリペイで物を買うという事ができる状態になっているという事であり、他国通貨を日本で使えると言うのとほぼ同じであるとも言えます。

両替によることで利益を得ていた企業や人は当然利益を得ることが出来なくなりますし、他国で自国通貨を使えるとなって来たなら更に中国人の方が多く訪日してくるであろうことは予想できます。

しかしそれは消費者層のメインが徐々にそうした日本人から中国人へと変わっていくことであるとも言えます。

使えるだけで人が呼べるのは一過性の事いすぎず、段々そちらに対してサービスの充実をさせていくことになるでしょう。

少々割高だがアリペイでの支払いも出来る、と言う程度でなくてはアリペイの方がお得と言う傾向は益々強まり、そうすると最悪日本円で物を買うよりアリペイによる支払いの方がお得となる可能性だってないとは言い切れません。

そうなった時、少しでも安く物を買いたい、少しでも多くのお金が欲しいと多くの日本人が日本のお金である円に価値を感じることが出来るようになるのでしょうか?

最低でも同じ労力で得られると言うのであれば、私は価値を感じません。

日本と言う国は日本円を主に使う日本人が一番損をする国となるなら最早中国の一部と本格的に言われるようになってもなんらおかしなことではないでしょう。

そうしてもしアリペイを使うのが日本でも当たり前、そしてそれと同じぐらいに中国人による消費が日本国内で半分も占めるようにとなってきたなら当然今度は中国ビジネスの台頭が始まります。

中国ビジネスは日本で流行るのか?

アリペイ導入によりそうした影響が出てきた後なら中国ビジネスは間違いなく日本で流行ります。

その根拠としては日本人が「普通」や「常識」を好むからです。

日本国内でアリペイを使うのが当たり前、そして中国人による消費が日本国内で半分も占めるようにとなってきたなら間違いなく中国のスタイルこそが「流行」であって「普通」や「常識」となっていくのが目に見えています。

新しいものを受け入れるのが少々苦手な国民性が日本人にはあるとは言っても今の経済状況が突破口を開けないでいる以上はそれ以上に「お得」の印象の方が強いでしょう。

当たり前や常識と言うものさえ刷り込むことに成功したなら確実に日本人は簡単に中国士気ビジネスの支配下になります。

以前の方が良かった気がすると言うのも恐らく数年間の間だけ、いつの間にやらそれが常識当たり前となって行き、中国式のものの考え方ややり方こそが王道であり、日本の常識へと変わるのは遠い話ではありません。

中国ビジネスのあり方が全てにおいて日本に劣ると言うのであればまたはなしは違うのでしょうが、中国ビジネスにもまた日本とは違う利点があり、即効性と日本の世界の基準に目を向けにくい閉鎖的な国民性からそちらへの指示に切り替わっていく可能性は高いです。

アリペイ導入一つで大げさなことを言っていると思う方もいるとは思いますが、お金の力というものの力はそれだけの可能性を秘めているのです。

なくてはならないライフラインを手に入れているのは何によってか?

犯罪行為は何のために起こっているのか?

時には人の命を奪う要因になる物として何が考えられるのか?

そのどれについても上位の答えにお金と言うものは入るのです。

電子マネーとはお金であり、それだけの力を秘めているものであると言う認識を日本人は殆ど持ち合わせておりません。

アリペイ導入後そのことに気がつく人も増えるとは思いますが、アリペイこそが支払いのスタンダードとなってからでは不味いと声を挙げるには遅すぎるのです。
 

アリペイ導入と日本のこれから

アリペイ導入が悪くするならこうしたことも起こりえるというのが理解していただけたかと思います。 現在日本にも電子マネー決済の方法としてセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」、流通大手イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」そして公共交通機関での利用が主な目的にされているSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)やICOCA(イコカ)などがありますが、アリペイほどのシェア率はなく、どこでもどれもが使えるとなったとき苦戦することになるでしょう。 それならいっそ日本が誇る共通で使える電子マネーと言うものを作り、アリペイ以上の利用率を誇るようにするのが一番効果的な戦略でしょうがそれは非常に難しいと言えるでしょう。 ならばアリペイがスタンダードになる前に、少しでも日本の経済が良くなり、中国の消費に頼らなくても良い状態を作ることが取れる戦略の一つとなります。 中国経済は失速している低迷が見えてきたとは言われているものの未だにまだ日本よりも強い力を持っていますが、それに頼っての戦略をとるのは少々大きなリスクを抱えることになるでしょう。 目先の利益に囚われると失敗するというのは誰もが知っている事ですが、誰もが一度と言わず何度も失敗することでもあります。 アリペイ導入の今後に対して徐々に起きてくる変化に気を配り、おかしな方向に進んでいきそうになった時は直ぐに気がつき声を挙げることができる人が少しでも多いことで最低限の対処は出来ると思います。 しかしそれ以上に中国に負けない日本と言う国を作ることでこのアリペイの日本進出に対しての影響を悪いものにはしないようにしたいものです。

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