ポイントに税金できっちりとるため国は何をどうしたいのか?

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ポイントに税金が発生するって知っていましたか?

今や多くの人が「ポイント」にこだわって生活している事でしょう。

ポイントを貰うためにカードを作り、お買い物の時はポイントを少しでも多く手に入れる。

今や庶民の常識と言っても良いほどの事ですが、実はこのポイントって税金が発生することになるものだと知っていましたか?

お金の代わりに使えてそれを貯めることで節約になるからと一生懸命集めている人のほとんどの方がこれについてご存じないとは思いますが、このポイントと言うもの一時所得としてなんと所得税の対象になるのです。

国税庁の見解は公式にはされていないと主張する方もいらっしゃるようですが、エコポイントは一時所得であるという見解からして電子マネーなどの利用で私たちが一生懸命集めているポイントは税金として持っていかれることになるのです。

とは言え現状のポイントに関しては一時所得と言う扱いであるために50万円相当のポイントでなければ控除されるのでそれだけポイントを持てる方ならおそらく別の税金の方が圧倒的に大きくて気にするほどの金額にもならないでしょう。

しかしこの「ポイント」が税金の対象であると言うのが基本の見解としている事に合わせてマイナンバーのアノ話が出てくると雲行きが怪しくなってきます。

このポイントと言うものをきっちり管理し、税金の対象としたりするとなると一体企業はポイントを提供する意味が残るのでしょうか?

単純に考えてまるで残らなくなるでしょう。

日本と言う国の政府は一体何をどうしたいのでしょうか?

そこで今回はポイントと税金について考察してみました。

場合によっては最悪、ポイントというものこれからなくなるのかもしれません。

マイナンバーにポイントカードシステム?

ポイントと税金について考察する上で先程少し触れたマイナンバーの「アノ」話、と言うものを最初にご説明させていただきます。

ポイント、税金と言うキーワードで既に思い浮かんだ人もいると思いますが、アノ話しとは「マイナンバー制度の「個人番号カード」と民間企業のポイントカードを連携させる」という話しです。

マイナンバーとポイントカードを連動させると言うこの発想について、高市早苗総務大臣が示したのは以下のこと。

マイナンバーカードとは、個人番号=マイナンバーが記載された顔写真入りのICカードのことで、本人確認の際の公的な身分証明書として利用可能。

「個人番号カード」のメリットの一つとして、「市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになる」としている通り、これにより利用者の手間が減る。

と言う考え方。

しかしこれ、今回の考えが実現すれば、このような公的サービスのみならず、民間企業のサービスにまで個人番号カードが活用される、民間企業の多くにポイントを溜めるにしろ使うにしろ利用するならマイナンバーを提供しないといけないということです。

NHKなどの報道によると、高市早苗総務大臣は1月5日におこなわれた総務省の仕事始め式で、同カードに組み込まれたICチップの空き領域を官民で活用し、民間企業の各種カードと連携した新たな仕組みを構築する考えを表明。

総務省内に検討チームを発足させ、新たなサービスの具体化を進めると言います。

このところセブンイレブン店員が女性客のnanacoカード情報を「盗み見」してその情報を元にナンパをしたのではないかと話題に上っている現状があります。

この話が現時点で企業から全く否定の回答がないという事が「それをすることは出来る。」といっている事であり、ポイントカード製作するのにマイナンバーと言う情報秘匿を求められる情報が必要となってくるのは全く持っておかしな話しです。

情報流出を手助けするための政策がしたいのではないとは思いますが、では一体なんでこのマイナンバーとポイントカードを連動させると言う話が出てきたのかという事になります。

これが恐らく税金を集めるための施策なのでしょう。

マイナンバーカードと税金の徴税

現在マイナンバーカードは国が税金を確実に速やかに回収するための手段として日本国民に渡したいものだ、という事は多くの人がご存知でしょう。

管理するという事に関して数字以上にふさわしいものはないでしょう。

そしてそこにポイントカードを連動させたい理由は何かと言ったらポイントカードに溜まるポイントを把握するため、そして把握した後、理由をつけて税金で回収するためでしょう。

突然ですが日本の税金は何で納めていますか?

未だにお米で納めていると言う人はいませんよね?日本円で誰もが納めています。

端的に言えば「誰もがその価値を理解できて、誰もが持っているものだから」税金で回収する物として、国の運用をするのに役立つからと選ばれている訳ですね。

逆を言うと「誰もがその価値を理解できて、誰もが持っているもの」がお金だとするのならば、ポイントと言うのは殆ど同じ性質を持っています。

違うところは管理しているのが国か企業家という事です。

殆どお金と同じである、つまりそれはお金とみなせるものであり、社会において「お金の代わり」に使われているのだから控除など必要もなく「お金と同じように」税金として集める。

とんでもない屁理屈ですが、こうして考えたならマイナンバーにポイントカード機能をつけてしまえば、それを大事にしている人が多ければ多いほど集められる税金が増えることになるわけです。

恐らくマイナンバーにポイントカード機能を付けると言い出した目的はココです。

しかしこれ、企業にしても私達にしても全くありがたくない話しですね。

私達個人からしたら自分のすべてがかかっているマイナンバーと言う数字をポイントが欲しければ差し出すリスクを負わねばならず、更にそのリスクを負ったポイントも税金で持っていかれます。

企業としても自分のお店のリピーターになって欲しいからこそ損をすることになるのにポイントと言うものをつけているわけです。

政府が税金として少しでも多く回収したいという事まではいいでしょう。

しかしその税金を集めて打てる政策とは比べ物にならない程の経済の流れの悪化が起こることになるでしょう。

ポイントを税金で取るとするとなると

ポイントを税金でお金と同じように仮に取るようになったとすると大きく分けて3つの事が考えられます。

ひとつは私達の情報流出頻度と速度が圧倒的に高くなるという事。

どれほど管理しようとしても機械処理画面にデータが残ることになるわけですし、頻繁な出し入れがポイントカード機能がついたとなったら行われるのですから当然そうなっていくでしょう。

ただのそこで働くアルバイトすら他人の会員登録の住所や生年月日を知ることが出来るのです。

多大な利益を上げることができるようになる「マイナンバー接収」とも呼べる犯罪行為がさぞかし流行ることでしょう。

そしてもうひとつは企業の損。

ポイントを渡すと言うのは言ってしまえば「ウチのお店を使ってくれてありがとうございます」という事への「謝礼金」みたいなものです。

それがあるからそのお店を頻繁使うと言うのにポイントカードを一括にしたらどこでも使えるわけであり、消費者が特定のお店を使う基準にポイントはならなくなってきます。

しかし損だからとやめる事は出来ません。

やめたら更に利用されなくなるだけなのですから。

そして最後に挙げられるのがマイナンバーカードとポイントカードを連動させた後に起こるそれを処理できるようにするための機械やシステム作りと言う出費の強要です。

現状のお店にマイナンバー読み取り機能がありますか?

勿論ないです。

そうなってくるとそれをするための機械がまず必要になり、それを管理するシステムを導入しないといけなくなります。

保険証の機能ですら整備が間に合っていないと言うのにその何倍もの「マイナンバーカードをそれぞれ各企業で使えるようにしろ、情報漏えいもさせないようにしろ。」といっている訳ですね。

やらされる企業側はたまったものではありませんし、それの損失を補うために消費者が払うお金が増えるとなったら消費者の方もたまりません。

これだけ損をする人が出るのにそれが分からないという人が国の政治をやっているはずもなく、そのリスクと引き換えに出来るだけのものがあるというのでしょうか?
 

ポイントを税金でこれ以上はとらないほうが良い

以上の事が考えられるのでポイントに関しては税金として今以上にとると言う方針は日本の国の利益よりも損失の方が大きいことであると言えるでしょう。 しかし、時にはそれでも押し通すことがあるのが政治の税金が絡んできた問題と言うもの。これから先全くありえないことだとも言いがたいことです。 もしそうなった時は大人しくポイントと言うものを使ったりするのをキッパリ諦めることをお勧めします。 マイナンバーでの情報流出や紛失は100円1000円お得になるという事の何百、何千倍もの損失を生むリスクある行為になるでしょう。 アメリカが良い見本になってくれています。 それだけのリスクを犯しても国が安全にポイントだけは税金で持っていくのです。 もしこれを採用するぐらいなら政治家の方も一ヶ月間だけ使えるポイントでの給料全額支給にするぐらいの事はして欲しいものです。

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