お金が無いのに妊娠しちゃった!出産費用はどうする!?

妊娠から出産までに貰えるお金を知っておこう

お金が無いのに妊娠してしまった…

結婚してある程度お金を貯めてから子供のことを考えるつもりだったのに。

人生計画通りに行かないものです。

赤ちゃんは授かりものですから、欲しい時に授かるとは限りません。

ここは、ママも赤ちゃんもハッピーになる方向で考えましょう。

お金のことが心配で不安になる前に、

出産費用についてよく調べてみましょう。

妊娠から出産まで、さまざまな給付金がありますよ。

きちんと知れば、悩みも不安も一掃されますよ。

 

どれだけ掛かるの?出産費用の平均は?

まず、出産までにいくら掛かるのか見ていきましょう。

出産費用とは一般に、初診料・定期健診・検査費用・分娩&入院費、全てを併せた金額です。

初診料、定期健診、検査料は平均で10万円前後かかると言われています。

検診の回数や任意の検査など、病院の方針によって金額に差が出てきます。

次に分娩&入院費用ですが、病院で産む場合、全国平均で476,586円となっています。

80万円~100万円掛かると言われるセレブ御用達の病院から、

30万円くらいで分娩できる市立病院まで含んでの平均です。

具体的には、

公立総合病院   35~40万円
公立大学病院   25~30万円
私立総合病院   35~40万円
私立大学病院   30~40万円
個人病院     30~100万円
助産院      30~35万円

個人病院は本当にピンキリですね。

お金が無い状況であるなら、どの病院がいくら掛かるのか、事前に調べることが大切です。

贅沢なマタニティライフは送れないかもしれませんが、無理して背伸びする必要はありません。

病院に直接、だいたいの金額を問い合わせても良いですし、出産経験のあるママからの口コミ情報も聞いてみましょう。

また、どんなに安い病院でも、分娩が休日や夜中だと別途料金が上乗せされます。

そのあたりも踏まえて、大まかな費用を見積もってみましょう。

まあ、平均を取って47万円と見積もったとします。

定期健診と分娩で併せて57万円・・・結構な金額です。

でも、そんなに準備しなくても大丈夫ですよ。

次に、もらえるお金を順番に見ていきましょう。

妊娠中の定期検診には助成金が出ます!

まず、妊娠したかな?と思ったら産婦人科に行きますよね。

妊娠は病気ではないので、健康保険は使えません。

窓口での支払いは実費になります。

妊娠が確認出来たら、その後は4週間~1週間に1度の間隔で定期健診に通います。

その回数、平均で13回~14回。

その時の検査の内容によって掛かる費用は違ってきますが、

1回の検診に5千円~1万円くらい掛かります。

この妊婦健診には助成金がでます。

助成内容は自治体によって違うのですが、

私の住んでいる自治体では

助成回数   14回

助成上限額  初回18,514円,第2~第14回5,658円でした。

母子手帳と一緒に助成券が交付されます。

一般的には、母子手帳の交付は胎児の心拍数が確認されてからになるので、それまでに何回か通った分は、実費を払う事になります。

また、窓口で助成金額より高額な請求があった場合は、足りない分を支払わなければなりません。

助成券14回分を全部使い切ってしまった場合も、それ以降の検診は実費になります。

検診費用も病院によって結構差がありますが、セレブ病院でなければ、最初の1,2回の検診費用以外は、助成金の範囲で賄えそうです。

少し安心しましたか?

自分が住んでいる自治体ではどうなっているのか、今すぐ調べてみましょう。

では次に、最大の出費項目、分娩&入院費はどうしたらいいでしょうか?

 

分娩と入院費用は出産一時金でカバー

分娩費用とその後の入院費用は、退院時に実費で清算するのが基本です。

でも、平均47万円。

この費用を事前に用意するのは大変です。

そこで利用したいのが、「出産一時金直接支払い制度」です。

出産一時金は以前は、退院後に申請して後日振り込まれる、という制度でした。

ですので、退院時に窓口で全額を自己負担する必要があったのです。

でも平成21年10月から「直接支払い制度」が導入されました。

この制度は、退院の時の会計から42万円が自動的に差し引かれる。

という、とても嬉しい制度なのです。

窓口での支払いが42万円を超えてしまったら、その差額分は自己負担になります。

また、支払いが42万に満たなければ、余った金額は後日振り込まれます。

この制度、病院の事務負担が大きいという理由で、

小規模な病院では採用していないことがあります。

出産一時金の直接支払制度を採用しているか。

病院を決める時に、これは大きなポイントと言えるでしょう。

分娩、入院費用の平均は47万円でしたから、自己負担として最低5万円は準備しておきましょう。

それでも全額準備することを考えたら、何とかなりそうな金額ですね。

出産一時金はどこに申請したらいいの?

出産一時金は健康保険から支給されます。

まず、自分がどの健康保険に加入しているのかを確認しましょう。

○働いていてお給料から健康保険料が引かれている方 → 自分の勤め先の健康保険

○専業やパートで夫の扶養に入っている方 → 夫の勤め先の健康保険

○夫が自営業などの場合 → 国民健康保険

○出産を機に退職し、任意継続した場合 → 元勤め先の健康保険になります。

病院の合意書に記入して申請します。

合意書は妊娠後期に入ってから、入院説明の時に渡されることが多いようです。

必要書類などは、加入している健康保険に確認しておくと安心ですね。

健康保険の種類によっては、出産一時金に上乗せして「付加給付」が
もらえる場合もあるようです。

金額は0円~18万とバラバラですが、貰えるのであればありがたい物。

こちらの確認も併せて行いましょう。

出産後も働く予定のママには、出産手当金&育児休業給付金

フルタイムで働いていた方は、

出産後も継続して働くという選択をする方が多いと思います。

でも出産で働けない間の収入ダウンは痛いですよね。

そんな時に頼りになるのが、出産手当金と育児休業給付金です。

働いていた方全員が貰えるお金ではありません。

出産手当金は、出産前に1年以上、健康保険に加入していること。

育児休業給付金は、出産前2年間のうち、12ヵ月雇用保険に加入していることとなっています。

まず給料明細などを見て、自分に受給資格があるのかを調べましょう。

この二つ、ややこしいので、簡単に整理していきましょう。

出産手当金とは?

産前42日間と産後56日間は女性を就業させてはいけないことになっています。

この「産休」の期間に支払われるのが「出産手当金」です。

自分の加入している健康保険から支給されます。

大雑把ですが、貰える金額を試算してみましょう。

1.自分の月給(基本給に残業代や通勤手当など全ての手当てを足したもの)÷30これで日給を計算します。

2.1で出した日給×3分の2 → 1日の支給額になります。

月給20万円の場合、総額で435,806円になります。

出産したらすぐに貰えるわけではありません。

勤務先で必要事項を記入してもらったりと、申請までに時間が掛かります。

振り込みも、産前の部分と産後の部分と分けて振り込まれることが多いです。

なので、出産手当金を生活費の当てにしてしまうと、困ったことになります。

育児休業給付金とは?

産後56日で産休は終わります。その後に取るのが育児休業です。

育児休業給付金は、雇用保険から支給されます。

赤ちゃんが1歳になるまでが基本的な支給期間です。

理由が認められれば1歳6カ月まで延長されます。

最初の180日間は日給の67%、その後の期間は日給の50%が支給されます

上の出産手当金とは日給にあたる部分の計算方法が違います。

休業開始前6ケ月分の賃金の合計 ÷ 180 → 育休の日給になります。

月給20万円で育休を1歳まで取った場合、総額で1,207,212円になります。

2カ月に1度の支給になりますので、こちらも注意が必要です。

他にも貰えるお金はあるの?

他にも子供が産まれたら貰えるお金があります。

児童手当です。

子供が中学3年生まで支給されます。

こちらは自分の住んでいる自治体に申請します。

出産後すぐに申請できるように、準備しておきましょう。

申請に必要なものも自治体ごとに違っているので、確認が必要です。

申請を忘れてしまうと、遡って支給されません。

0~3歳までは月額15,000円ですので、1年間で18万円になります。

オムツやミルク代にはなりそうですね。

いかがでしたでしょうか。

妊娠って本来とても嬉しいことなのに、お金が無いために心から喜べないのであれば、悲しいことです。 でも今は、出産をサポートするための給付金が充実してきました。 ただし、これらは自分から申請しないと何ももらえません。 どの給付金をいつまでに申請するのか、きちんと把握しておきましょう。 ママの不安はお腹の赤ちゃんも感じているはず。 使える制度は全て使って、安心して出産に臨みましょう。

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